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younghopeさん のコメント

孫崎さんご指摘のとおりではないか。日米安保と憲法を考える時、交戦権の集団的自衛権より、非常事態条項のほうが問題が大きい。

何故、野党は、日米安保と憲法で9条を議論できない状況下、言論の自由が大きく規制される非常事態条項を大きく取り上げないかよくわからない。自由に議論ができれば、集団的自衛権も話し合いができるが、非常事態条項が制定されると、中国、ロシア、北朝鮮と同じような体制下に置かれる。西側米国民主主義を取り入れていくのであれば、言論の自由が認められなくてはならない。認められなくては、米国にとっても好ましいことではなく、声をあげて主張すべきでしょう。
No.1
103ヶ月前
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A 事実関係( 4 月 20 日朝日新聞) 国際NGO「国境なき記者団」は 4 月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。  日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位。 ■報道の自由度ランキング(カッコ内は前年順位) 1 フィンランド(1)2 オランダ(4)3 ノルウェー(2)4 デンマーク(3)5 ニュージーランド(6)16 ドイツ(12) 18 カナダ(8)38 英国(34)41 米国(49)45 フランス(38)72 日本(61) B: メディアの信頼度 「全部信頼できる」「大部分信頼できる」を合わせた新態度 総務省が 2015 年 5 月 19 日に情報通信政策研究所の調
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。