フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
先の参議院選挙では、自公などの「改憲勢力」が参議院の議席で3分の2を確保し、自公の圧勝という面が強調された。
しかし、冷静に選挙結果を分析すると、自公には大きい不安状況が出てきている。
自民党の獲得議席は56であったが、これは前回の65議席から大幅減になっている。
大幅減を作り出したのは小選挙区で、予想以上の敗北をしたことにある。共闘は11議席を獲得した。
これは、安倍首相が先頭にたち、従来にない強力な利益団体への締め付けにも関わらず実現したことによって、打撃は大きい。
11議席の特徴を県内の地域別にみると、都市部だけではなくて、その他の地域にも平均的に票を伸ばしている。
参議院選挙で野党共闘ができれば、自民党は大きく票を失う可能性が出現した。
だからこそ、この危機をうけて、民主党内に野党共闘を崩そうという動きが出た。第2自民党としか呼べない人々の動きである
昨今の世界情勢を観ますと、中東と東欧はこれまでのきな臭さが無くなりつつあるようです。米国と西欧の好戦派が軽く見て居たロシアが本当は実力があって侮れないことが分かったからだと思います。米国の変わり身は早いです。不利と見たら休戦するのです。問題は巨大資本に牛耳られた米国は戦争無しでは経済が回らないということです。経済を回すために米国が中東や東欧に代わって東アジアで火遊びをすることが危惧されます。米国が日本を軸にして中国と北朝鮮に対してイクサを仕掛けることが懸念されます。その為には日本の全体主義体制を徹底化する必要がある。それも早急に。
米国の他諸国でこれまで使った手口を見て居て憲法改正の規定通りの手続き順守を自民党に許してくれるとはとても思えません。しかも、今の自民党には親米好戦派がうようよでしょう。マスコミ、メデイアは完全に自民党の傘下にあるわけです。国会議員を見まわしても本当に抵抗する人士はどれだけいるでしょうか。
ある日、突然、非常事態が起こり、国会議員大多数に依る追認で安倍首相令が発布され憲法は事実上の棚上げ状態になる、これは単なる悪夢でしょうか。このようなことを世界各地で米国は実際にやっていますから、油断できません。
このようなことが起こらないようにするにはどうすればよいか?これが日本人全体に今課せられた喫緊の課題だと私は思います。
Post