先の参議院選挙では、自公などの「改憲勢力」が参議院の議席で３分の２を確保し、自公の圧勝という面が強調された。
しかし、冷静に選挙結果を分析すると、自公には大きい不安状況が出てきている。
自民党の獲得議席は５６であったが、これは前回の６５議席から大幅減になっている。
大幅減を作り出したのは小選挙区で、予想以上の敗北をしたことにある。共闘は１１議席を獲得した。
これは、安倍首相が先頭にたち、従来にない強力な利益団体への締め付けにも関わらず実現したことによって、打撃は大きい。
１１議席の特徴を県内の地域別にみると、都市部だけではなくて、その他の地域にも平均的に票を伸ばしている。
参議院選挙で野党共闘ができれば、自民党は大きく票を失う可能性が出現した。
だからこそ、この危機をうけて、民主党内に野党共闘を崩そうという動きが出た。第２自民党としか呼べない人々の動きである
コメント
コメントを書く参院選で野党共闘をした目的は、改憲派に２／３の議席を与えないことではなかったか。
その目的を達成できなかったことは、「成功」とは言えないだろう。
この共闘を自民党などから「野合」と非難されたのに、野党側は黙認していた。
政策のまったく異なる民進党と共産党が、なぜ共闘に踏み切ったのか。
それは、安倍政権の暴走を許していたら、「法治国家」も「民主主義」も「国民の幸福」も、奪われてしまう。
そんな非常事態を防ぐには、政策の違いを議論する余地もないのだと、訴える必要があったのだ。
だが野党各党は、非常事態が迫っていることを理解させようとしなかった。
表面的には安倍批判をしながら、実は安倍政権と内通しているのかも知れない。
リベラルは、安倍政権の批判、マスコミの批判はするが、米国の批判を一切しない。
日米安保と憲法、日米安保は批判しないが、理念が逆でありながら、憲法を改定しようとすれば批判する。
m.mさんが指摘しているが、本気で安倍政権打倒に動いていない。ピエロのように、憲法改定を黙認しながら、表面的に反対しているに過ぎないのでしょう。
こんなへっぴり腰、戦う野党でなく、仕方なく反対している見せかけの野党共闘でしかなかったといえる。
米国が手なずけている国々で民主主義が実行されている国は殆どないと私は見て居るのです。日本だけは平和憲法のお蔭で米国に十分手なずけられていながら民主主義を比較的高度に続けて来れた稀な国です。それも、東アジアが日本の努力と隣国の協力もあって平穏だったからでもあるのです。
昨今の世界情勢を観ますと、中東と東欧はこれまでのきな臭さが無くなりつつあるようです。米国と西欧の好戦派が軽く見て居たロシアが本当は実力があって侮れないことが分かったからだと思います。米国の変わり身は早いです。不利と見たら休戦するのです。問題は巨大資本に牛耳られた米国は戦争無しでは経済が回らないということです。経済を回すために米国が中東や東欧に代わって東アジアで火遊びをすることが危惧されます。米国が日本を軸にして中国と北朝鮮に対してイクサを仕掛けることが懸念されます。その為には日本の全体主義体制を徹底化する必要がある。それも早急に。
米国の他諸国でこれまで使った手口を見て居て憲法改正の規定通りの手続き順守を自民党に許してくれるとはとても思えません。しかも、今の自民党には親米好戦派がうようよでしょう。マスコミ、メデイアは完全に自民党の傘下にあるわけです。国会議員を見まわしても本当に抵抗する人士はどれだけいるでしょうか。
ある日、突然、非常事態が起こり、国会議員大多数に依る追認で安倍首相令が発布され憲法は事実上の棚上げ状態になる、これは単なる悪夢でしょうか。このようなことを世界各地で米国は実際にやっていますから、油断できません。
このようなことが起こらないようにするにはどうすればよいか？これが日本人全体に今課せられた喫緊の課題だと私は思います。