天皇の意向を尊重し、生前退位を実施しようとすれば、むつかしいことではない。 様々な法律でも、多くの問題を抱えている際には合意できる部分で法改正をする、それは歴代内閣がおこなってきたことである。皇室典範だけそのようなことが出来ないという論は通らない。例えば、法体系で上位にある憲法でも、安倍政権は、出来るところから改憲したいとしている。何故、皇室典範になると包括的な改正をしなければならないとなるのか。 政策の方向性が定まらない時に、有識者懇談会を持つのはいい。しかし、天皇の意向を尊重するという大方針のもと、出来るだけ早く実現するため、条文を修正するということであれば、有識者懇談会なぞ不要で、官僚たちは簡単に法改正を準備できる。 何故安倍氏はそれを行わないか。 多分できない。 それは安倍氏を支えてきた基盤が生前退位に反対の姿勢を表明している。 日本会議グループ 読売新聞グループ 現在の