天皇の意向を尊重し、生前退位を実施しようとすれば、むつかしいことではない。
様々な法律でも、多くの問題を抱えている際には合意できる部分で法改正をする、それは歴代内閣がおこなってきたことである。皇室典範だけそのようなことが出来ないという論は通らない。例えば、法体系で上位にある憲法でも、安倍政権は、出来るところから改憲したいとしている。何故、皇室典範になると包括的な改正をしなければならないとなるのか。
政策の方向性が定まらない時に、有識者懇談会を持つのはいい。しかし、天皇の意向を尊重するという大方針のもと、出来るだけ早く実現するため、条文を修正するということであれば、有識者懇談会なぞ不要で、官僚たちは簡単に法改正を準備できる。
何故安倍氏はそれを行わないか。
多分できない。
それは安倍氏を支えてきた基盤が生前退位に反対の姿勢を表明している。
-
日本会議グループ
-
読売新聞グループ
現在の
コメント
コメントを書く国民の多くは、国体とか象徴天皇制の意味を知らないし、どうでもいいことと思っているはずだ。（なぜなら日常の生活になんの害も利益ももたらさないから。）
右翼団体の多くは、国体と天皇を一番気にしますよね。これらの二つが結びついて先の無謀な戦争が起こった歴史も分からない大衆も多いだろう。
一般の無知・無関心の輩を啓蒙し、現状の日本政治の危うさを理解させないと、本当に東アジアで戦争が、起きかねないところまで来たと思います。（尖閣周辺で中国が、挑発をつずけていることなどが気がかり）
安倍氏が、夏休みで、ゴルフに興じている事実を見ると、中国と尖閣についてなんらかの密約があるのかとも思うが、そんな深読みは、当たっていないでしょう。（安倍氏にそんな頭脳があるとは思えないから。）
行き当たりバッタリ、自己利益のことバカリは、この国の専売特許と成り上がりましたね。
生前退位に関して、こだわるものではないが、国民に話しかけるという名目の「直訴」の形が気にかかってしょうがない。
相模原の事件では、植松容疑者は、衆議院議長に、ナチの亡霊が湧き出てきたかのような「直訴」を行ったが、精神異常者ではないので、特別な対策をせず、言論の自由が優先し、悲惨な事件につながったともいえる。今回は、国民に選ばれ、行政機能を担っている方々を無視した形で、国民に話しかけられ「直訴」した形になっている。一般社会では、物事に正誤はなく選択の問題であるのに、職制の上司が話を受け入れないといって、社長など幹部に「直訴」することなど可能であろうか。絶対にできない。あえて、「直訴」を行うということは、行政罰を受けることを覚悟する、組織から退職する、退位するなど、己の犠牲の上に成り立っている。「直訴」現象が社会に、あちこちに出てくれば、社会の安全、安心に大きな被害が出てくる可能性を否定できない。国民に話しかけるという「直訴」を真剣に考える必要性はないか。退位問題より大きな問題であるが、マスコミに取り上げられてはいないようである。
国民の9割の意向を尊重しない政府は一体どういう存在なんだ？
孫崎先生ご指摘の通り手続きは実に簡単。天皇陛下と国民の意向を盛り込んだ文章を作り国会が承認すれば済むことだと思う。皇室典範を弄ることは全然ない。ご隠居なんだから補則で行こうではないでしょうか。
有識者会議、笑っちゃいます。学識乏しく茶坊主を演ずるのが得意の連中が権威ぶって、。。。吐き気がする。