younghopeさん のコメント
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天皇の意向を尊重し、生前退位を実施しようとすれば、むつかしいことではない。
様々な法律でも、多くの問題を抱えている際には合意できる部分で法改正をする、それは歴代内閣がおこなってきたことである。皇室典範だけそのようなことが出来ないという論は通らない。例えば、法体系で上位にある憲法でも、安倍政権は、出来るところから改憲したいとしている。何故、皇室典範になると包括的な改正をしなければならないとなるのか。
政策の方向性が定まらない時に、有識者懇談会を持つのはいい。しかし、天皇の意向を尊重するという大方針のもと、出来るだけ早く実現するため、条文を修正するということであれば、有識者懇談会なぞ不要で、官僚たちは簡単に法改正を準備できる。
何故安倍氏はそれを行わないか。
多分できない。
それは安倍氏を支えてきた基盤が生前退位に反対の姿勢を表明している。
日本会議グループ
読売新聞グループ
現在の
相模原の事件では、植松容疑者は、衆議院議長に、ナチの亡霊が湧き出てきたかのような「直訴」を行ったが、精神異常者ではないので、特別な対策をせず、言論の自由が優先し、悲惨な事件につながったともいえる。今回は、国民に選ばれ、行政機能を担っている方々を無視した形で、国民に話しかけられ「直訴」した形になっている。一般社会では、物事に正誤はなく選択の問題であるのに、職制の上司が話を受け入れないといって、社長など幹部に「直訴」することなど可能であろうか。絶対にできない。あえて、「直訴」を行うということは、行政罰を受けることを覚悟する、組織から退職する、退位するなど、己の犠牲の上に成り立っている。「直訴」現象が社会に、あちこちに出てくれば、社会の安全、安心に大きな被害が出てくる可能性を否定できない。国民に話しかけるという「直訴」を真剣に考える必要性はないか。退位問題より大きな問題であるが、マスコミに取り上げられてはいないようである。
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