Mythe et poemeさん のコメント
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尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。
ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。 ヘンリー・アーノルド（ランド創設者）：原爆投下時の元空軍司令官 ドナルド・ウィリス・ダグラス（ランド創設者）：ダグラス・エアクラフト社社長 ケネス・アロー ： ノーベル経済学賞受賞 ハーバート・サイモン： ノーベル賞経済学賞受賞 ポール・オニール：元財務長官 ジョン・ナッシュ ：ノーベル賞経済学賞受賞 ドナルド・ラムズフェルド：元国防長官 コンドリーザ・ライス：元国務長官 トーマス・シェリング：ノーベル経済学賞受賞 フランク・カールッチ：元国防長官 ハロルド・ブラウン ：元国防長官 ウォルター・
経済面でも、軍事面でも、これまで孫崎さんがとりあげてきた米国研究所の予測および分析は、ほぼ的中しており、いずれも中国が米国と対等ないし、米国以上のパワーをもつという結果となっている。経済と軍事の面でG2といわれる状態はすでに実現している。
そのうえ、中国は、エイペックの開催、AＩＩＢ設立、ロシアとの協調、インドとの協調など政治・外交面でも地域覇権をになう姿勢を確立しつつあり、米国の傘下に逃げ込むことで覇権の責任から逃げ続けた日本とは異なる歩みをしている。
今日の中国の強権が現実化する前に、日本が地域覇権の分担を積極的に行っていれば南シナ海問題もこのような形にはなっておらず、尖閣問題も異なる状況になっていた可能性がある。
現状の覇権の多極化の流れのなかで官僚独裁が確立され、対米従属がゆるぎのないものとなっているのは、千載に禍根を残すであろう。
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