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m.m.さん のコメント

有害物質の汚染は当初から指摘されていたのに、設計段階や工事段階でも市場関係者の意見は一切聞かず、工事完了後に初めて公開したため、関係者の強い不信感と怒りが爆発した。
最大の問題点は「安全性」だが、詳細なデータは都の官僚しか持っていないのでは、不都合な点を隠蔽されても指摘することができず、議論にもならない。
市場関係者が推薦する専門家に再調査してもらい、その結果が出るまで移転を先延ばしすべきだろう。
これは都民だけでなく、首都圏全体の国民の健康に関わることであり、対応を誤れば、知事に対する不信感が一気に高まり、来年も都知事選挙が行われることになるだろう。
No.1
100ヶ月前
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A:事実関係 東京都の小池百合子知事は、26日の定例記者会見で、11月7日に予定されている都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転開場について「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、延期する可能性を示唆した。 <撤回と延期、8割超 仲卸業者にアンケート>   .  豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出され た。都は2014年11月から2年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。  採水は11月29日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが、小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。