A: 　事実関係、 8 月 28 日付日本農業新聞 「審議日程　窮屈に　 TPP 　強行採決の可能性　 政府与党」 環太平洋連携協定（ TPP ）承認案の審議が、 9 月召集の臨時国会で再開する。 11 月 8 日 の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は 26 日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。   　政府・与党は、臨時国会を 9 月 13 日に召集し、 TPP の審議時間を確保する構えだった。 だが民進党代表選が 15 日に設定され、 26 日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執 行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。   　約 2 週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」（政府筋）。米大統領選候補が TPP 反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」 （同）ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。