A: 事実関係、828日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 

政府与党」

環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。118の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

  政府・与党は、臨時国会を913日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。

だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

  約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。