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younghopeさん のコメント

国家が国家たるゆえんは領土であるが、島の帰属が日本になく、さりとて交渉相手国にもなく、相手が放棄することなくしては、米国の了解がなければ、領土問題は解決しないということである。将来的な問題を見越して、日本に近接する国との友好関係が深いものにならないように意図したものであれば、大変洞察力のきいた外交力である。ダレスの恫喝など現在までの経過を見れば、米国の深い深慮遠謀と理解すべきものでしょう。

南に中国と尖閣問題、日本海では韓国と竹島問題、北ではロシアと千島列島問題、見事な日本をめぐる領土問題の分布である。敗戦国日本に日本の主張を一方的に述べる余地はない。日本の立場を述べれば、「米国に勝ってから主張せよ」と、恫喝までいかなくとも軽くあしらわれるのがおちである。孫崎さんが、一貫しておられる尖閣問題のように、「棚上げ」するのが、相手国と和解して、平和友好関係を結ぶ道である。もし、米国の傘の下で他国に対して、横暴なふるまいをしたければ、領土問題などに、目を向けるべきではない
No.1
100ヶ月前
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北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の3項目が必要です。残念ながら、日本 国民はゆがんだ形でしか理解していません。 第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄― 放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束 1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか 第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄 ―  第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。 「八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」  日本は本州、北海道、九州及四國以外は、「吾等(連合国)ノ決定スル諸小島ニ局限セラ ルベシ」に合意し、連合国側は戦後国後・択捉を含
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。