豊洲市場移転問題は、徹底的に利権問題として責任者を炙り出すべきだ。土壌汚染で役たたずの土地をどれほど高額な価格で東京ガスから都が購入したのか、誰がその案をだしてきたのか。その経緯を追及すべきだ。土地の評価額を下した人物は誰なのか、都から東京ガス及びその関連会社への天下りはどれほどいるのか、知事はじめ、移転推進議員への東京ガス及び関連会社からの政治献金はどうなっているのか、建築、整備事業の入札の経緯、プロポーザル方式なる業者を選定するためのインチキ制度をどのくらい活用していたのか。プロポーザル方式は、あえて言えば、事実上の官側の裁量で決めるインチキ制度である。一般競争入札で想定外の業者が落札すると困るので、こんなインチキ制度を考え出したのである。談合による予定価格いっぱいの入札額でいくら損したのか。応札した業者への天下りはどうなっているのか。いくらでも追及できる材料がごまんとある。そもそも、都に工事費用、建設費用を算定できる者などいないから業者の言いなりにならざるを得ないのだ。またそんな算定する暇もないだろう。どの自治体も同じだ。このことが、一番のネックになっている。自治体は、工事費等を算定できる有能な公務員を高額な報酬で雇用しない限り、永遠に業者の言い値で契約せざるを得ないのだ。高額な報酬で雇い、自治体同士で共用して使用すれば人件費はそれほどかからないで済む。築地の跡地の売却もある。誰が購入するのか、いくらで購入するのかこれからも監視していかねばならない。これらの膿を出さない限り、同じ利権構造を持つオリンピックなどどうでもいいことである。税金を食い物にする巨悪をこれ以上のさばらすな。