2013年6月7日付公明新聞「進む 中央卸売市場の豊洲移転」築地の「にぎわい」継承
東京都
記事内容
東京の食を支える築地市場(中央区)の移転事業が進んでいる。2015年度には築地の
多彩な役割を継承した新市場が豊洲(江東区)に完成予定だ。期待される豊洲市場の機能を解説する。
・ビジネスチャンス創出 「千客万来施設」を民営へ
中央卸売市場は、大量かつ多種類の品物を集めるだけでなく、「競り」で品物を取引し
て毎日の需給状況を反映した適正価格を迅速に決める機能も担う。
築地市場で扱うのは、魚と野菜、果物。「魚河岸」の名で親しまれ、1935年2月の業務開始以来、75年以上の歴史を誇る都内最古の卸売市場だ。約480種類ある水産物の取扱数量は1日当たり1821トンと日本最大。そして、日本を代表する観光名所の一つでもある。外国人観光客の人気も高く、連日のにぎ
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利権構造の典型的な例が豊洲移転問題といえる。
本来、最初に考えなければならないことは、場所の選定である。食品に有害な物質が長年にわたり染みついた場所を選定することが大きな問題であった。強引に推し進めれば、有害物質を取り除くために多額の費用が掛かるのは当たり前であるが、移転反対勢力を力を減少させていくためには、裏金が必要になり、初期費用が2倍3倍と増え続けることになる。あまり増えれば、都民の支持が得られないということで、コンクリートはこ方式などが出てきて、渡りの船とばかりに、埋め立てが一部になってしまうだけでなく、見えないところであり、手抜きしてもわからないということで、最悪の事態になってしまった。
政党の別でなく、利権に群がる政治家、企業にまどわされ,都の利権調整に問題があったのでしょうか。今回の小池知事で、すべてが明らかになり、なれ合い政治の実態を都民が目にしているが、ではどうするとなると、決断がなかなか出せないのでしょう。本来は、お金を捨てることになるかもしれないが、一度利権を切り捨てることの方が大切であり、別の場所を選択するのが最善の在り方ではないかと思う。同じことが繰り返される危険性が否定できないのは、日本の病気だとしか言えない。
このような利権にたかる政党、政党人、業界人、企業、企業人、役人、首長、を私は家人の前で「蛆虫ども」と叫んで罵ったところ家人から私は「はしたない」と軽蔑されてしまってます。
元大阪知事、市長だった橋下氏は「シロアリ」というレッテルを貼りましたが、橋下氏がヒットラー張りの人気を大阪で獲得した実績から判断して、「シロアリ」が優れているのでしょう。しかし、私は冒頭のはしたないレッテルがふさわしいと思うのです。
私は彼女に右翼傾向があって余り好きではないですが、豊洲問題の扱い方を観て居ると「座布団」を与えたくなります。
豊洲市場移転問題は、徹底的に利権問題として責任者を炙り出すべきだ。土壌汚染で役たたずの土地をどれほど高額な価格で東京ガスから都が購入したのか、誰がその案をだしてきたのか。その経緯を追及すべきだ。土地の評価額を下した人物は誰なのか、都から東京ガス及びその関連会社への天下りはどれほどいるのか、知事はじめ、移転推進議員への東京ガス及び関連会社からの政治献金はどうなっているのか、建築、整備事業の入札の経緯、プロポーザル方式なる業者を選定するためのインチキ制度をどのくらい活用していたのか。プロポーザル方式は、あえて言えば、事実上の官側の裁量で決めるインチキ制度である。一般競争入札で想定外の業者が落札すると困るので、こんなインチキ制度を考え出したのである。談合による予定価格いっぱいの入札額でいくら損したのか。応札した業者への天下りはどうなっているのか。いくらでも追及できる材料がごまんとある。そもそも、都に工事費用、建設費用を算定できる者などいないから業者の言いなりにならざるを得ないのだ。またそんな算定する暇もないだろう。どの自治体も同じだ。このことが、一番のネックになっている。自治体は、工事費等を算定できる有能な公務員を高額な報酬で雇用しない限り、永遠に業者の言い値で契約せざるを得ないのだ。高額な報酬で雇い、自治体同士で共用して使用すれば人件費はそれほどかからないで済む。築地の跡地の売却もある。誰が購入するのか、いくらで購入するのかこれからも監視していかねばならない。これらの膿を出さない限り、同じ利権構造を持つオリンピックなどどうでもいいことである。税金を食い物にする巨悪をこれ以上のさばらすな。
東京ガスの責任について全く追及する機運がないのはどういうわけか。
1.いくら環境規制が甘く自分の土地とはいえ、有害物質を処理せずに放置した。いくらかは外へ流れたり地下水脈に入ったであろう。
2.有害物質に汚染されているということは、土地に明らかな瑕疵があったのだから、無害化の費用は売主の東京ガスが負担すべきだある。しかし都は全て税金で処理している。