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younghopeさん のコメント

中国主導のインフラ投資銀行の投資を、日本を巻き込んだシベリア投資に結び付けるプーチン氏の戦略なのでしょう。

AIIBに日本は参加していないので、日本との直接外交交渉によって、シベリア開発を、日本だけでなく、韓国、中國を巻き込んだ大規模な投資に結び付けたいプーチン氏の思惑が透けて見える。領土問題は棚上げ方式が、現実的選択として考えられる。二島返還があれば、日本とロシアの壁はなくなるので一番望ましいことであるが、米国の国益にならず、米国の干渉が当然予想される。
No.3
99ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  プーチンが12月訪日予定である。  安倍首相は、これを自己の人気浮上に利用することを考えている。  その時の中心課題は領土問題になる。  日本国民にとって北方領土は外交問題で重大関心である。様々な論がある。しかし 多くの場合、日本が国際的にどのような約束をしてきたかにほとんど顧みない。それは偶然、 出来たことではない。日本政府は、過去、領土問題の経緯を歪め、隠蔽してきた。今回は私の見解は避け、歴史的事実を紹介にとどめたい。 ①     1945年8月15日日本はポツダム宣言を受諾した。ポツダム宣言は領土に関し「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」と定めた。 ②     1945年8月18日トルーマン米大統領はソ連のスターリンに対して「一般指令 No1 を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう修正することに同意します」と
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。