younghopeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
２６日朝日新聞は「新潟知事選 原発争点に」という大々的記事を掲載した。
この中に次の記載がある。
{ 「“まずは知事を代えてからだろう”
「麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して、こう告げることがあったという。麻生氏は電力会社との関係が深く、原発停止による経済的打撃を強調する国会答弁もしている。再稼働を進める政権にとり、泉田氏はやっかいな存在だった」
しかし、記事は別の記者が継続して書く形をとり、次のように締めくくっている。
「ただ、そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。三反園知事は九電に対して
即時停止し安全性を再点検するように要請したが、いずれも拒否された」
この記事を読めば「知事に権限がない」ような印象を受ける。
それならなぜ、麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して“まずは知事を代えてからだろう”というのか。
朝日新聞が意識的
ジャーナリズムの本懐は、「社会正義であり、体制を批判することをいとわない在野精神にあり」という高邁な信念があれば、法などは、体制によって決められるものであり、必ずしも社会正義といえないことを、身をもって経験しているはずである。現在のジャーナリストは、体制の代弁者となって、生活の安定を確保することが先決となっている。致し方ない面はあるが、社会正義を社会に訴えるにはどのようにすべきかの方法がなく、体制に順応した不活性化した社会が営まれることになる。典型的な例は、アベノミクスは破たんしているが批判が出てこない。人口減少社会で、消費を増やしGDPをあげようとすることが間違っているが、GDPに頼れば国民一人一人が痛みをこうむらないから反対する人が出てこない。日銀が国債を肩代わりし、お金をどんどんばら撒いているので現状維持はできるが、国民の生活は、どんどん厳しくなるが、退場すべき企業がわが世の春を謳歌することになる。異常な社会が続いているのに、多くの人が声をあげない社会になっている。
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