フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
26日朝日新聞は「新潟知事選 原発争点に」という大々的記事を掲載した。
この中に次の記載がある。
{ 「“まずは知事を代えてからだろう”
「麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して、こう告げることがあったという。麻生氏は電力会社との関係が深く、原発停止による経済的打撃を強調する国会答弁もしている。再稼働を進める政権にとり、泉田氏はやっかいな存在だった」
しかし、記事は別の記者が継続して書く形をとり、次のように締めくくっている。
「ただ、そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。三反園知事は九電に対して
即時停止し安全性を再点検するように要請したが、いずれも拒否された」
この記事を読めば「知事に権限がない」ような印象を受ける。
それならなぜ、麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して“まずは知事を代えてからだろう”というのか。
朝日新聞が意識的
日本にはニューヨークタイムスやワシントンポストは公平な立場で記事を書くと受け止められていますが、実はオーナーが国境なき巨大資本ですから、巨大資本の利益に反する記事は紙面に載せません。それだけではなく、巨大資本の利益に資するために欺瞞の記事を載せますから油断できません。最近の朝日新聞も体制の方向に寄与する欺瞞の記事が多くなってきました。とても残念です。
昨日、九州の知人から連絡があって、三反園知事と九電社長との間で激しいやり取りがあったとのことです。九電社長は「定検」を部分的停止で行い「定検後の再稼働許可」の手続きをスキップすると知事に言明したのです。知事はそんな暴挙は許されないと全面対決を表明しました。
これから、安倍体制の沖縄弾圧とアベックで原発共同体(実態から言えば核武装を視野に入れて居ることから核共同体と呼んだ方がふさわしい)の横暴が展開されることは間違いないと考えてます。それへの対策等は国民全体が考えて行動しなくてはならないと思いますね。そういう弾圧と横暴は全体主義国家への移行の兆しですから。
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