安倍政治は、米国に従属、大企業利権の確保、国民に徹底的迎合であり、四方八方目配りしたヒラメ政治である。ロシアとも、利権が確保できるのであれば、米露対立も、思想信条も、領土問題も関係ないということなのでしょう。

対ロシア外交も、原発も、TPPも、大企業の利権が確保できるのであれば、マイナス要素はすべてねぐって前向きに進めるということである。米国と大企業のためなら、金融緩和、マイナス金利にしても、米国の債務を負担し、為替を円安に誘導し、退場すべき企業を助けている。ODAのバラマキは際限がなく、巨財な財政赤字はどこかに飛んでしまっているが、マスコミは一切財政赤字問題を提起しなくなってしまった。

ロシアとも、領土問題などはじめから解決する意思などなく、ロシアに対する経済支援、協力がすべてであり、大企業に寄り添った外交しか念頭にないのです。だれが一番悪いのか、国民であるが、この問題を問題として提起しないマスコミ、学者に問題が多いといえるのではないか。ロシアと外交を前向きに進め、中国の脅威を煽り、軍備拡張を正当化し、米国と大企業に奉仕していく安倍政府は、したたかである。ときどきわけのわからないお金を国民にばらまき、国民の心が遊離しないように努めているが、米国の債権を増やしながら、財政赤字が膨らんでいくばかり、あちこちに媚びをばら撒く迎合政治の決算はたいへん高いものになることでしょう。