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フレデイ タンさん のコメント

この日本の不可解な政治現象は米国の好戦派とそれに盲従する日本のマスコミが創り上げたものだと私は考えていますので米国の好戦派が米国に於いて力を失くさない限りこの不可解さは度を増して行くと私は思っています。

先月でしたか、稲田防衛大臣は米国の好戦派の重鎮の前で今後南中國海で米国が展開する軍事行動に日本の自衛隊を参加させるとのコミット同様の発言をしているわけです。これは重大な発言ですが、日本のマスコミは国民にその事実と重大性を伝えていません。

この稲田発言で米国軍の指揮権の下で日本の全軍が米国の仕掛ける戦闘行為に巻き込まれること、ひいては日本国土が交戦状態に巻き込まれることを日本国民は事実上容認した状態になってしまったと取られても仕方ないわけです。そして、安倍氏の任期は米国の好戦派が米国政界で主導権を失うまで続くと日本国民は覚悟を決めないといけない事態に突入していると私は思います。

米国の好戦派は世界の要所要所で「しくじり」を繰り返してますから、東アジアでも「しくじり」を起こすでしょう。大きな事態にならないようにロシア、中国、北朝鮮に自制を願うしかありません。何故なら、米国の好戦派には真の国際法、つまりモラールは一切ありませんから。その行動の様式は1920年代のシカゴのギャングのそれを彷彿させると世界の良識人が断じているくらいですから。
No.2
100ヶ月前
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A 事実関係 自民、総裁任期延長へ…制限撤廃か3期9年まで( 05 日読売) 自民党の総裁任期が現在の「連続2期6年」から延長される方向となった。 5日の党・政治制度改革実行本部の会合で、制限を撤廃する案と、「連続3期9年まで」とする案のどちらかとする方針を確認し、出席者から異論は出なかった。同党は近く党則改正の原案をまとめ、来年3月の党大会で正式決定する方針だ。  会合では、任期延長について「G7(先進7か国)では任期の制限がないリーダーが多い」「党の都合で、首相となる総裁の顔を替えるべきではない」など、延長を支持する意見が相次いだ。同党は地方組織からも意見聴取しているが、異論は出ていないという。  安倍首相は、自民党が野党時代の2012年9月に総裁に返り咲いた。任期は18年9月までで、今の党則では次の総裁選には出馬できない。党則が改正されると、総裁選に出馬し、勝利すれば18
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。