A事実関係
自民、総裁任期延長へ…制限撤廃か３期９年まで（05日読売）
自民党の総裁任期が現在の「連続２期６年」から延長される方向となった。
５日の党・政治制度改革実行本部の会合で、制限を撤廃する案と、「連続３期９年まで」とする案のどちらかとする方針を確認し、出席者から異論は出なかった。同党は近く党則改正の原案をまとめ、来年３月の党大会で正式決定する方針だ。
会合では、任期延長について「Ｇ７（先進７か国）では任期の制限がないリーダーが多い」「党の都合で、首相となる総裁の顔を替えるべきではない」など、延長を支持する意見が相次いだ。同党は地方組織からも意見聴取しているが、異論は出ていないという。
安倍首相は、自民党が野党時代の２０１２年９月に総裁に返り咲いた。任期は１８年９月までで、今の党則では次の総裁選には出馬できない。党則が改正されると、総裁選に出馬し、勝利すれば１８
コメント
コメントを書く「指導者の延命を図るのは、時代の変化に対応できず、日本社会がますます停滞していくことを意味します」、このご投稿のとおりなのでしょう。ではどうするかが、一番の大きなテーマである。
安倍政権は、極度に偏重したお友達政権であるが、自民の悲願である憲法改正に一番良い環境下にある政権であり、自民党自身は、国民に支持されている間は、自民党内で倒閣の動きは出てこないでしょう。
野党が国民の支持を得る、マスコミが動かざるを得ないような環境を作ることでしょう。衆院補選は野党共闘でまとまったようであるが、何が何でも、二つの補選を勝利することである。補選二つをとれば、流れが大きく変わる要素となりえる。マスコミも野党共闘に目を向けざるを得なくなるだけでなく、アベノミクスのまやかしを国民に知らせ、国民が目を覚ませば、自民党に傾いている政権支持率が一気に５０％を斬り、本来の自民党支持に近づいていくのではないか。また、解散総選挙の目論見も崩れるのでしょう。野党共闘がいかに国民に理解され、支持されるかにかかっている。スキャンダルに注意しながら、野党は総力を挙げて取り組むべきでしょう。補選で負ければ、一気に解散で、野党を蹴散らしにかかることを覚悟しなければならない。
この日本の不可解な政治現象は米国の好戦派とそれに盲従する日本のマスコミが創り上げたものだと私は考えていますので米国の好戦派が米国に於いて力を失くさない限りこの不可解さは度を増して行くと私は思っています。
先月でしたか、稲田防衛大臣は米国の好戦派の重鎮の前で今後南中國海で米国が展開する軍事行動に日本の自衛隊を参加させるとのコミット同様の発言をしているわけです。これは重大な発言ですが、日本のマスコミは国民にその事実と重大性を伝えていません。
この稲田発言で米国軍の指揮権の下で日本の全軍が米国の仕掛ける戦闘行為に巻き込まれること、ひいては日本国土が交戦状態に巻き込まれることを日本国民は事実上容認した状態になってしまったと取られても仕方ないわけです。そして、安倍氏の任期は米国の好戦派が米国政界で主導権を失うまで続くと日本国民は覚悟を決めないといけない事態に突入していると私は思います。
米国の好戦派は世界の要所要所で「しくじり」を繰り返してますから、東アジアでも「しくじり」を起こすでしょう。大きな事態にならないようにロシア、中国、北朝鮮に自制を願うしかありません。何故なら、米国の好戦派には真の国際法、つまりモラールは一切ありませんから。その行動の様式は1920年代のシカゴのギャングのそれを彷彿させると世界の良識人が断じているくらいですから。
このところの、小池百合子都知事の言動を見ていると、実に頭の良い人だと感じている。
この人が国政から都政に路線変更したのは、「現在の自民党」に見切りを付けたのかも知れない。
現在の自民党とは、首相・財務相・防衛相など、いずれもオバカばかりである。
首相がバカだから、自分より頭の良い人間は閣僚や党役員にしないのだろう。
だから、米国の次期大統領候補が揃って反対しているTＰＰに前のめりだったり、福島の事故で世界中が政策を変えた原発再稼動を推進しているし、効果のないことが明確になったアベノミクスも方針転換ができない。
日本国民は、こんなオバカ集団に、いつまで政権を与え続けるのだろう。
すべての日本人がバカになってしまったのだろうか。
まさに孫崎先生のご指摘のとおりです。これを支持する皆さんのご意見も同感です。
もし、どうしても党則を変更して首相の任期を延長するというのであれば、新ルールの適用は次の総裁から適用することにしなければまったくおかしい。