菅官房長官は１８日の記者会見で、１９日で署名から６０年を迎える日ソ共同宣言について、「平和条約が締結されていない中で、北方領土問題の重要性を改めて認識するよい機会になる」と述べ、平和条約交渉の進展に向け、国民世論の高まりに期待を示した。 　ここで歴史を振り返ってみよう。 　 1956 年、日本とソ連は平和条約を結ぶ 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果，次の合意が成立した。 条文をみていただければいいが、これはほぼ「平和条約そのものである。 　では何故、平和条約と呼ばれなかったか。 　それは領土問題で合意できなかったからである。 　 1956 年の日ソ共同宣言は、実態的には領土問題抜きの平和条約である。 　領土問題で何が問題だったかと言えば、国後、択捉の扱いである。ロシア側は 歯舞色丹は日本に返還することで合意していた。 　菅官房