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younghopeさん のコメント

毎日の伝えるところによると、「日銀、黒田総裁任期中に、2%の物価上昇困難、2018年以降に先送り」に、なるようである。人口減少、格差拡大の中で、GDP大幅アップを目指したアベノミクスが破たんし、安倍政権の経済政策は総崩れになっている。このような中で、原子力協定に基づく原発再稼働のような米国と一部大企業のためのさ政策が国民に受け入れられるわけがない。9条などの憲法改正は米国並びに国民が望むところではないので、小泉氏の発言通りなのでしょう。野党、特に民進党の政権獲得の覚悟にかかっているのではないか。
No.2
98ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  現在、日本の格差社会や、対米隷属体制を強化したのは小泉政権である。  したがって。歴史的に小泉政権は厳しく批判されなければならない。  しかし、首相止めて長い時間がたった今、小泉氏は原発ゼロを主張し行動している。 彼の発言は。これまで原発ゼロを主張してきたリベラル系でない所から出ている処に価値がある。 「次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北する」、これは事実である。  だからこそ、今日安倍政権の広報機関化してしまった読売、日経、朝日、 NHK 等大手マスコミは徹底して争点化にしないように動く。そして、国民はそれに誘導される。   A 事実関係(1) : 【小泉元首相】「なぜ分からないのか」原発ゼロ主張、安倍晋三首相に迫る「経産省にだまされるなよ」とも(産経ニュース 2016.10.21 )  小泉元首相は共同通信社のインタビューで、9月に安倍首相に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。