younghopeさん のコメント
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２：
米大統領選の投開票が１１日後に迫る中、激震が走った。民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査の再開を議会に伝えたためだ。
これがどれ位の影響を与えるか。
直近の世論調査平均 ヒラリー支持 47.1 ％、トランプ支持 42.5 ％である。
ただ個別の直近調査では差が一段と緊迫している。
LA Times 10/22 - 10/28 はヒラリー 44 ％対トランプ 46 ％
ABC News 10/24 - 10/27 はヒラリー 49 ％、 46 ％である。
「見るべき 5 つの数字」という記事があったが、逆転可能を示す数字である。
最終局面、極めて微妙な状況になってきた。
クリントン対トランプの支持率はヒラリー 47.1 ％、トランプ 42.5 ％。ヒラリーの支持率は簡単に２％位は十分にダウンする可能性があり微妙な状況である。
見るべき 5 つの数字 １： ６
ヒラリー氏は資本家、大企業、マスコミの支持を受け安泰かと思っていたが、サンダース現象で見られるように、中産階級の貧困層下落が、資本家の思惑を超えており、お金では動かせない米国民の怒りが根底に流れているように思える。体制を支える中間層を貧困層におとしめるような略奪は通用しないということ、節度なき資本の強奪は、己自身の破滅につながることを意識し考える良い機会ではないか。
このような破滅に向かっている強奪経済の極致がTPPであり、米国では見直しが進行しているのに、TPPによって強奪経済を目指す安倍政権は、誤った選択をしていることに気が付かないのであろうか。気が付かないのであれば、即退陣すべきであり、気が付いているとすれば、日本を破滅に向かわせる国賊者ともいえる。
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