m.m.さん のコメント
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A 事実関係
ＴＰＰ承認議案 衆院本会議での採決めぐり攻防山場（ NHK ）
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は１０日、衆議院本会議で採決し、参議院に送る方針。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、９日、衆議院議院運営委員会の理事会は、衆議院本会議での採決日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、委員長が職権で、１０日の本会議で採決を行うことを決めました。
自民・公明両党は今の国会の会期が今月３０日までとなっていることから、衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、１０日の本会議で採決する方針。
また、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、ＴＰＰ協定からの離脱を表明していますが、自民党の二階幹事長が、「われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べるなど、与
ＴＰＰに限らず、グローバルスタンダードとか、自由貿易によって、恩恵を受けているのは多国籍企業の経営者などに限られており、一般国民には何の恩恵もないばかりか、失業の急増や所得格差の増大を招いているためだ。
野党時代には「断固反対と言っていた日本の自民党が、政権についた途端に「無条件で賛成」に転じたのは、自民党も三菱グループなどの多国籍企業に指示されていることと、従属する「対米」が、米政府のことではなく、米国の多国籍企業だったのだろう。
米国では、これまで多国籍企業の支配下にあった政権が、多国籍企業の支配を払いのける戦いが始まるだろう。選挙戦で大金を消費したトランプ氏が、この戦いに勝てるかが問題となるだろう。
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