A事実関係
ＴＰＰ承認議案 衆院本会議での採決めぐり攻防山場（NHK）
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は１０日、衆議院本会議で採決し、参議院に送る方針。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、９日、衆議院議院運営委員会の理事会は、衆議院本会議での採決日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、委員長が職権で、１０日の本会議で採決を行うことを決めました。
自民・公明両党は今の国会の会期が今月３０日までとなっていることから、衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、１０日の本会議で採決する方針。
また、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、ＴＰＰ協定からの離脱を表明していますが、自民党の二階幹事長が、「われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べるなど、与
コメント
コメントを書くトランプ氏がＴＰＰに反対しているのは、単なる選挙公約ではない。
ＴＰＰに限らず、グローバルスタンダードとか、自由貿易によって、恩恵を受けているのは多国籍企業の経営者などに限られており、一般国民には何の恩恵もないばかりか、失業の急増や所得格差の増大を招いているためだ。
野党時代には「断固反対と言っていた日本の自民党が、政権についた途端に「無条件で賛成」に転じたのは、自民党も三菱グループなどの多国籍企業に指示されていることと、従属する「対米」が、米政府のことではなく、米国の多国籍企業だったのだろう。
米国では、これまで多国籍企業の支配下にあった政権が、多国籍企業の支配を払いのける戦いが始まるだろう。選挙戦で大金を消費したトランプ氏が、この戦いに勝てるかが問題となるだろう。
孫崎さんが外務大臣になるといいと思う。
私は安倍政権は倒錯してるんです。彼らにとって米国の保守本流がウオール街にありその脇に軍産複合体とCIAとネオコン・シオニズムというカルトが作り上げる全体的な実体こそが信頼出来帰依できるものなんです。日本は米国の強欲集団にとって究極の理想的な植民地の形なんです。この政権は主権主張を米国に対して全くしません。具体例として、日銀がニューヨークの連銀の指示通りに動いていることが一つ挙げられます。日本は不換紙幣を乱発し米国債を大量に買い付けドル紙幣本位制を支えながら米国と共に世界を牛耳る野望実現に勤しんでいるわけですから、何をか言わんでしょう。彼らがやっていることはウオール街の強欲にすり寄って幾ばくかのおこぼれをいただこうとする卑しい行為ですから、マスコミがカモフラージュし国民にばらさない限りその行動様式は変わらないのです。日本は、戦後、ニクソンショック、プラザ合意を何となく切り抜けましたが、本質を見ることなく、目先の利得に目がくらみ、TPPを強行採決する錯誤状態にありますから、今後、近い将来、間違いなくトランプ・ショックが襲い安倍政権の倒錯心理が覚醒するということになるのだと私は諦めています。これはまさしく為政者の心の疾患ですから、付ける薬がないのです。残念なことです。
TPPは、各国代表の合意に基づき各国は議会の了解を得るべきだというのが、自民党の考え方であるが、米国のような事情もあり、日本とは逆に、議会の了解が得られないところもある。米国に圧力をかけようということであるが、議会の力関係が正反対の国があるということに対する理解というか、配慮が全く欠けている。独断的であるがゆえに、もろく崩れる可能性を多く秘めている。手前勝手ないい加減な国としか言いようがない。二階氏を少し買いかぶりすぎていたようだ。交渉ごとの猛者の発言とはとても思えない。