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younghopeさん のコメント

日本でも同じである。国民の貧困度は、米国並みではないが、TPPが条約化されれば、中産階級の貧困層への下落ははっきりしている。

国会中継を見ても、TPPの実質議論はできていない。国会承認されたといっても、中身はほとんど黒塗りであり、TPPを議論しようにも議論のしようがないのに、野党も野党であるが、審議拒否をせず、反対ないしは退席で、可決させてしまった。中身が分からず議論のしようがないものを、承認するこの国日本がくるっているのであるが、狂っていることが分からないのか、米国民の反対を日本のように米国の議会で押しつぶしがきくと考えているのであろうか。日本の常識は非常識であるが、そのことが全く分かっていない「井の中の蛙」なのでしょう。軽くあしらわれ、様々な名目で、負担ばかり背負い込むことになるのでしょう。
No.1
97ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:米国の指導者層に「 TPP を実施したらいい」と思う人は、基本的に過半数を占めていると言っていい。   2:米国は憲法で貿易交渉は議会の権限である。 従って、政府が交渉した案でも議会が修正していい。そうなると、相手政府は米国政府の交渉能力に疑問が出る。微妙な交渉に相手は真剣に対応しない。この状況を避ける為、本年初めに議会は、政府に一括交渉権を与えた。それは事実上政府案を承認するという前提であったので、議会は TPP 批准を承認するものと思われた。 3:だが大統領選挙で情勢は一変した。 米国国民は、大手企業が生産拠点を海外に移転させたことからくる労働市場の縮小、住宅バブルの破壊などから生活が悪化している。人口の最下層20%、次の労働者を中心とする20%、その次の中産階級と言われる20%、合計60%の層は、自己の保有する財産価値は90年代に比し、20%から50%減少している。こ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。