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フレデイ タンさん のコメント

安倍のおぼっちゃまが何も分かっていないのは当然のことなんですが、学があるらしいおぼっちゃま周辺の人物、政界人、財界人、メデイアの連中、そして日本人の殆ど全てがTTP,TTIP,TISAがロックフェラー財団とそのアソシエイツが第二次大戦中に構想した米国の世紀の最終仕上げの形であること、そしてそれが目論むことが私的資本の利益が人々の生活を圧迫し脅かすことを可能にするばかりでなく保証するための法的枠組みであることを知らない。そしてその法的枠組みが国連憲章に違反するし、日本国憲法にも違反することをも全く考慮しないのは一体この国と人々の頭はどうなているんでしょう。

私は米国市民の選択に敬服します。米国のメデイアが必死にTPPを売り込んだが、成功しなかった。米国市民のインテリジェンスがニューヨークタイムスやワシントンポストのそれを遥かに上回ったということです。トランプはそこを狙って選挙に打って出た。トランプは、共和党員だが、トランプの親父がフランクリン・ルーズベルトのニューデイール政策の恩恵を受け土建業で財をなしたこともあり、金融という虚業より産業という実業を好む男と見られ、彼のTPP反対の姿勢に矛盾はない。

TPP関連で騒ぐ日本の支配層は滑稽極まりない。これも敗北をなかなか受け入れない陰湿な国民性でしょうか。余り言いたくないことですが、言わざるを得ません。
No.2
97ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:米国の指導者層に「 TPP を実施したらいい」と思う人は、基本的に過半数を占めていると言っていい。   2:米国は憲法で貿易交渉は議会の権限である。 従って、政府が交渉した案でも議会が修正していい。そうなると、相手政府は米国政府の交渉能力に疑問が出る。微妙な交渉に相手は真剣に対応しない。この状況を避ける為、本年初めに議会は、政府に一括交渉権を与えた。それは事実上政府案を承認するという前提であったので、議会は TPP 批准を承認するものと思われた。 3:だが大統領選挙で情勢は一変した。 米国国民は、大手企業が生産拠点を海外に移転させたことからくる労働市場の縮小、住宅バブルの破壊などから生活が悪化している。人口の最下層20%、次の労働者を中心とする20%、その次の中産階級と言われる20%、合計60%の層は、自己の保有する財産価値は90年代に比し、20%から50%減少している。こ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。