トランプ次期大統領が日本の基地負担増を求めていることに関連し、１６日付読売新聞は、日本の基地負担が年間７６００億円にのぼっていることを報じた。 この問題の一番重要な点は、日米地位協定で全額米国が払うとなっているにもかかわらず、何故これだけの巨額の費用を払っているかを考える必要があることである。 予算は一定の枠がある。当然のことながら、基地負担は他分野の予算をカットする。例えば、福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。 〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円） 　二〇一六年、保育園の待機児童問題が起こりました。。二〇一四年四月一日時点の待機児童数は、厚生労働省のまとめによると全国で二万一三七一人でした。言い換えると、二万一三七一人の親たちが働くための環境が整っていないということです。