トランプ次期大統領が日本の基地負担増を求めていることに関連し、１６日付読売新聞は、日本の基地負担が年間７６００億円にのぼっていることを報じた。
この問題の一番重要な点は、日米地位協定で全額米国が払うとなっているにもかかわらず、何故これだけの巨額の費用を払っているかを考える必要があることである。
予算は一定の枠がある。当然のことながら、基地負担は他分野の予算をカットする。例えば、福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。
〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円）
二〇一六年、保育園の待機児童問題が起こりました。。二〇一四年四月一日時点の待機児童数は、厚生労働省のまとめによると全国で二万一三七一人でした。言い換えると、二万一三七一人の親たちが働くための環境が整っていないということです。
コメント
コメントを書く自立心が欠けているというより、皇室と米国の「ウィンウィンの関係」が、日本、日本人を金縛りにしているといえる。米国の基地が当たり前の空気が蔓延している。異常という認識が欠け、お金の問題に終始しているのは残念です。
天皇は、憲法上は「象徴」であるが、肝心かなめの「主権在民」の国民が、自立を制限し、皇室の意向に準じて米国に従属する道をとっているのであるが、だれもその矛盾を解消しようとしない。いつまでたっても、被害者である政府をいじめて留飲を下げている。この繰り返しが戦後歩んだ道であり、世界の流れに対し、政治が停滞したままである。経済の自由闊達な「アニマル」ともいわれるほどの自由な世界が展開されていない。皇室自身が、皇室を政治性から解放し、もっと身近な存在にしていかないと、「退位論」も、米国との政治的な駆け引きの陰湿性の中にかき消されてしまうのでしょう。
日本の防衛という点に限って言えば、防衛、戦争専門家が好んで使いたがる仮想敵国（私に言わせれば、ジンギスカンがやった略奪対象国と同義語になる）を中国、北朝鮮、ロシアと見立て（現実にはそれ以外にない）ても、戦後、急にこしらえた警察予備隊程度の規模で十分すぎると私は考えています。何故か？中国、北朝鮮、ロシアには外国を侵略してその国を併合して富を奪うという動機もないし原理がそもそもないからです。その動機と原理を強烈に保有している国は言わずと知れた米国とイスラエルです。過去50年の歴史がそれを証明しています。そのような傾向を持つ両国は常に他国に干渉し主権崩壊、戦争を国是としているのです。そういう米国に国民の税金を大量供給している日本は米国がコミットする戦争犯罪の共同正犯といっても過言ではありません。金だけだして口を出さないから罪はないということは日本人は言えません。
トランプは全ての国と仲良くすると公言しているわけです。日本人にとって好機到来。偉大なる隣国、フィリッピンに倣って米国に米軍の全面的な撤退を要求すべきだと私は思います。金だけの問題ではないんです。基地を米国に提供していることそのものが米国の戦争に加担していることです。西欧でNATOとロシアが交戦状態になれば極東の兵站基地「横田」はミサイル攻撃に遭います。日本の安全保障は戦争がこのレベルになればいくらたいまいはたいても何の意味もないのです。それを考えれば、安倍政権は全くの痴愚政権だとの誹りを免れません。日本のレジームチェンジはMUSTなんです。
智識、見識を持っている賢者が、この国を左右していない。大衆は、右も左も分からず自分たちの運命を丸投げしている状態だ。孫崎先生が、指摘されていたアメリカのmit教授の分析による「日本人像」ととおりの現実が今の日本にも当てはまると思う。教授曰く、「日本は奴隷の国だ。貴族、武士、軍人と支配者を変えて国家が形成されてきた。人民には一貫して主権はなかった。」みたいなことを言っているらしい。
暴動や過激派はいやだが、なんでも「はい、分かりました。」は、こどもと同じだ。
以前nhkでやっていた香港の討論番組で、デモを行う上で「暴力は容認されるかどうか？について、意見表明があってその知識人は、デモに一定の暴力が内在するのも講義の手法として容認されるだろうと述べていた。日本では、暴力は、完全否定でしょう。何もやらずに「施」を待つ屠殺される家畜のようだ。
誤字ばかりですいません。