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ヨシさん のコメント

>平和的手段での平和構築①第二次大戦以降、植民地経営は、抵抗運動や植民地への経済投資の負担で、宗主国にはマイナスの事業となりました

旧来の植民地経営では、その通りでしょう。
裏付けは、植民地のナショナリズムでしょう。

翻って 現在の米日関係は、
 米 宗主国、 日 属国    
 日 米国債 30兆~50兆円/年 購入。(売却不可能、実質は貢納)
   日本の首相は、米の傀儡 or 植民地の提督

米日の ”新”植民地経営では、
 ①” 日本の抵抗運動なし・迎合運動ありあり(=奴隷国家 奴隷国民ということ)
   日本からの米国債 30兆~50兆円/年 貢納 により、
    投資なしの利益享受で、宗主国 米には 無上のプラスの事業となりました。
 
が、正しいのでは ないでしょうか。
No.1
96ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
平和的手段での平和構築①第二次大戦以降、植民地経営は、抵抗運動や植民地への経済投資の負担で、宗主国にはマイナスの事業となりました(『21世紀の戦争と平和』から)  私は、植民地という問題にかなり早い段階で関心を持ちました。一九六六年に外務省に入省し、その九月から英国陸軍学校でロシア語を勉強しました。この学校では英国の軍人がロシア語やアラビア語を学ぶと同時に、植民地の軍人や傭兵的軍人を教育する場でもありました。グルカ軍やイエーメン軍の将校が私たちといっしょに将校宿舎にいたのです。   一九六〇 年代初め、アラブ連合共和国のガマール・ナセル大統領のアラブ民族主義に触発され、イエーメンで独立運動が勢いを持ちました。 一九六七 年、英国軍隊は 一八三九 年以来の支配を終え、イエーメンから撤退し、南イエーメンの独立が宣言されました。  そして、一九六八年、ポンド切り下げの数週間後、ハロルド・
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。