平和的手段での平和構築①第二次大戦以降、植民地経営は、抵抗運動や植民地への経済投資の負担で、宗主国にはマイナスの事業となりました（『２１世紀の戦争と平和』から）
私は、植民地という問題にかなり早い段階で関心を持ちました。一九六六年に外務省に入省し、その九月から英国陸軍学校でロシア語を勉強しました。この学校では英国の軍人がロシア語やアラビア語を学ぶと同時に、植民地の軍人や傭兵的軍人を教育する場でもありました。グルカ軍やイエーメン軍の将校が私たちといっしょに将校宿舎にいたのです。
一九六〇年代初め、アラブ連合共和国のガマール・ナセル大統領のアラブ民族主義に触発され、イエーメンで独立運動が勢いを持ちました。一九六七年、英国軍隊は一八三九年以来の支配を終え、イエーメンから撤退し、南イエーメンの独立が宣言されました。
そして、一九六八年、ポンド切り下げの数週間後、ハロルド・
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旧来の植民地経営では、その通りでしょう。
裏付けは、植民地のナショナリズムでしょう。
翻って 現在の米日関係は、
米 宗主国、 日 属国
日 米国債 ３０兆～５０兆円／年 購入。（売却不可能、実質は貢納）
日本の首相は、米の傀儡 or 植民地の提督
米日の ”新”植民地経営では、
①” 日本の抵抗運動なし・迎合運動ありあり(＝奴隷国家 奴隷国民ということ）
日本からの米国債 ３０兆～５０兆円／年 貢納 により、
投資なしの利益享受で、宗主国 米には 無上のプラスの事業となりました。
が、正しいのでは ないでしょうか。
ジョセフ・ナイが外国を支配することは大変なコストであることは確かに歴史が証明しています。その代わりにロックフェラー財団らは何を考えたか？
彼らは大英帝国の遺産をそのまま引き継ぐことを止め間接経営に切り替えていったのです。彼らはそれをアメリカの世紀と称しています。ドル本位制を強制的に世界に広めその実行機関として世銀、IMFを使い、石油を管理し、世界経済をコントロールし、自分たちの私益をしっかり確保しながら、世界をうまくリードしているのです。ジョセフ・ナイらは私益をしっかり確保するやりかた、その動機の邪悪性については隠ぺいして語らない。
トランプの出現、韓国での大騒動は「アメリカの世紀」の矛盾の表出だと私は観測しています。トランプがそれを認識して居るかは分かりません。彼の野蛮性がずばり当たりくじを引いているのは間違いないと私は考えて居ます。彼はこれからプーチンや習近平と会って話合いそのことにう気づき良い結果を出してくれればと考えています。プーチンや習近平の政治家としての手腕が問われています。
はい、以前にも書いたことですが、帝国主義的
領土拡張国家である米国はやたらに他国を軍事
攻撃するのは決してやめないのですが、自国領土
にするのは、もうやっていません。
転機になったのはハワイの占領、併呑だったのでは
ないでしょうか。
ハワイから収奪できるものなど何もなく、米国からの
持ち出しばかり。
軍事の要衝となり、観光地として大成功したので結果
オーライでしたが。
米西戦争でスペインから奪ったフィリピンは保護領に
することもなく放り出しまた。
大成功でした。
フィリピン人を米本土の人々と同様の生活水準に引き上げる
など想像したくもない悪夢でしょう。
中国は米国がとっくに学習済みの事柄をまだよくは知らず、
領土は広い方が良いと考え、毛沢東は内戦勝利の後ですぐに
チベットに進撃し、彼の地を「解放」しました。
チベット人は「われは仏の生まれ変わりである」と称する
ペテン師を崇める前近代的民族なので、これをまともな
暮らしをする近代の民に変ぼうさせるためには莫大な富を
奪われることでしょう。
今頃、中国の首脳はジャマイカをなぜ米国は自国に併合しないのか
とっくに気付いていることでしょう。
できることならいまいましいチベットやウィグルなど
放り出してしまいたいはずです。
もう、そうはいきませんが。
領土拡張のための戦争はもう起きません。
イスラエルだけは別として。
「チベットの人たちに失礼じゃないの」と
カミさんが言いました。
チベットの方々、気をを悪くされたらすみません。
私は宗教指導者、坊主の類はすべてペテン師と考えている
人間なのです。
哀れな子羊に対して、まるで神や仏の全権委任状でも
持っているかのように振る舞うから。
それでも現人神にのぼせ上がって破滅的戦争に突進した
民族には言われたくなかったでしょうね。
すみませんでした。
ただ一つの例外は日本でしょうか。おかねをふんだんに払えば平和憲法を守れるし、日本自身は戦争しなくても、米国は守ってくれると考えている、自分自身は手を汚さず、米国人が命を懸けて日本を守ってくれる、こんな都合の良いことを考えている平和ボケに対し、トランプ氏が問題提起した。
金融緩和し、かなりのマネーが、金利が高くなれば、米国に流れていく。政府だけでなく、金融会社、企業、個人投資家が米国債、米国株に投資することになる。国家が買えばしおずけになるというより、米国の借金経営をバックアップすることになる。日本に対しては、今までの政策以上のことは、米国もできないことが分かっているのに、慌てふためいている。頼ることしかできないが、頼ることができないと、日本がどの国とも対等に外交をしていかなければならないので、敵か味方の選別しかしないと短絡的に考えると、いつか来た道をたどるしかない。いつ自立できるのであろうか。