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younghopeさん のコメント

ただ一つの例外は日本でしょうか。おかねをふんだんに払えば平和憲法を守れるし、日本自身は戦争しなくても、米国は守ってくれると考えている、自分自身は手を汚さず、米国人が命を懸けて日本を守ってくれる、こんな都合の良いことを考えている平和ボケに対し、トランプ氏が問題提起した。
金融緩和し、かなりのマネーが、金利が高くなれば、米国に流れていく。政府だけでなく、金融会社、企業、個人投資家が米国債、米国株に投資することになる。国家が買えばしおずけになるというより、米国の借金経営をバックアップすることになる。日本に対しては、今までの政策以上のことは、米国もできないことが分かっているのに、慌てふためいている。頼ることしかできないが、頼ることができないと、日本がどの国とも対等に外交をしていかなければならないので、敵か味方の選別しかしないと短絡的に考えると、いつか来た道をたどるしかない。いつ自立できるのであろうか。
No.5
96ヶ月前
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平和的手段での平和構築①第二次大戦以降、植民地経営は、抵抗運動や植民地への経済投資の負担で、宗主国にはマイナスの事業となりました(『21世紀の戦争と平和』から)  私は、植民地という問題にかなり早い段階で関心を持ちました。一九六六年に外務省に入省し、その九月から英国陸軍学校でロシア語を勉強しました。この学校では英国の軍人がロシア語やアラビア語を学ぶと同時に、植民地の軍人や傭兵的軍人を教育する場でもありました。グルカ軍やイエーメン軍の将校が私たちといっしょに将校宿舎にいたのです。   一九六〇 年代初め、アラブ連合共和国のガマール・ナセル大統領のアラブ民族主義に触発され、イエーメンで独立運動が勢いを持ちました。 一九六七 年、英国軍隊は 一八三九 年以来の支配を終え、イエーメンから撤退し、南イエーメンの独立が宣言されました。  そして、一九六八年、ポンド切り下げの数週間後、ハロルド・
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。