ことの成り行きを「主従」の関係で捉えたいというなら、この問題（日本国内の米軍基地）における本当の「主」は米国政府であり、日本国政府ではない。沖縄県という日本国の地方自治体政府が米国政府と対立することは、無理だろう。なぜなら、日本国政府自身が軍事に関しては米国による占領状態からまだ完全には脱却していないからだ。言わば、日本国がかつてはソ連、今は中国の脅威に対して米国の軍事的庇護を必要と考えているからである。その考えは現実的な選択であり、間違っているとは言えないだろう。そういう庇護は求めるべきでないという輩は現実を無視して、ソ連（ロシア）、中国は親日的であり、彼らが日本を襲うことは絶対にないと夢想しているに過ぎない。もちろん、米国の意図は、当初はしかるべき米国の軍事力を日本に駐留させ、日本が再び米国に向かって攻撃しないように監視し、その芽をを潰すことにあったが、最近では、米国の覇権を守るために日本を利用することに移っている。したがって米日の関係は、互いを利用することに尽きる。一方、日本の右翼（安倍首相を含む）は憲法を改正して独自の軍隊を持つことを夢見ているが、それは現実性がない。日本の国力では、米露中に拮抗する軍事力を持つことは、夢の夢であり、それら右翼のマスターベーションにすぎない。日本という国は国際世論的には、大国ではなく中位の国にすぎないことを、彼ら右翼は自覚すべきだろう。それすらわからない元外交官という輩は、税金で育てられた特殊部落民にすぎない。