沖縄、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しを国が提訴し、裁判所国支持の判決。知事の取り消しは知事選挙の最大の争点。それを裁判で否定するのは民主主義の否定だ。民主主義の原点は国民主権だ。
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米軍普天間飛行場の移設計画で、沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁第２小法廷は１２日、口頭弁論を開かずに判決を今月２０日に言い渡すことなどを県に伝えた。高裁判決の変更に必要とされる弁論を開かずに最高裁が上告審の判決期日を指定したことにより、福岡高裁那覇支部が言い渡した県の敗訴が事実上確定した。辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与えるのは確実。国は判決を受けて、年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ（琉球新報）。
これに関係し、琉球新報社説を下記に紹介する。
＜社説＞「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く
民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとして
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日本国民の意思と日米同盟、日米安保、どちらが優先するかということである。それにしても、マッカーサーに沖縄植民地を申し入れた歴史的事実は重い。米国、皇室を犯しえない存在とするこの現実に対処できない国家国民三権の限界なのでしょう。沖縄植民地を本土人が認めている間は、いかんともしがたい。若い人たちが、新しい米国、皇室の在り方を、将来的に考えていくしかない。現状は、左翼、右翼関係なく、侵すべからざるものという理念が強いといえる。
ことの成り行きを「主従」の関係で捉えたいというなら、この問題（日本国内の米軍基地）における本当の「主」は米国政府であり、日本国政府ではない。沖縄県という日本国の地方自治体政府が米国政府と対立することは、無理だろう。なぜなら、日本国政府自身が軍事に関しては米国による占領状態からまだ完全には脱却していないからだ。言わば、日本国がかつてはソ連、今は中国の脅威に対して米国の軍事的庇護を必要と考えているからである。その考えは現実的な選択であり、間違っているとは言えないだろう。そういう庇護は求めるべきでないという輩は現実を無視して、ソ連（ロシア）、中国は親日的であり、彼らが日本を襲うことは絶対にないと夢想しているに過ぎない。もちろん、米国の意図は、当初はしかるべき米国の軍事力を日本に駐留させ、日本が再び米国に向かって攻撃しないように監視し、その芽をを潰すことにあったが、最近では、米国の覇権を守るために日本を利用することに移っている。したがって米日の関係は、互いを利用することに尽きる。一方、日本の右翼（安倍首相を含む）は憲法を改正して独自の軍隊を持つことを夢見ているが、それは現実性がない。日本の国力では、米露中に拮抗する軍事力を持つことは、夢の夢であり、それら右翼のマスターベーションにすぎない。日本という国は国際世論的には、大国ではなく中位の国にすぎないことを、彼ら右翼は自覚すべきだろう。それすらわからない元外交官という輩は、税金で育てられた特殊部落民にすぎない。
対中国の戦略上、全く意味の無い、自然破壊だけの辺野古基地建設に狂気丸出しに執着する安倍首相は弱者いじめの悪ガキそのものですわ。ヒトラーもムッソリーニもスターリンもそんな卑猥なことはしなかった。翁長知事があらゆる手立てを駆使して頑張っているわけだから、沖縄人は団結して沖縄にやってくる観光客以外への労働力やサービス提供を拒絶する運動を本格的に展開したら如何でしょうかね。ガンジーの不服従運動にならうのです。きっと勝利する筈です。勿論、本土政府筋から嫌がらせがあるでしょうが、米軍に占領された時代の苦境を考えれば何のことはないと思いますが。
翁長雄志知事はプロ（政治屋）として、日米両国の立場を十分知っており、そのうえで駄々をいって政府を困らせているのであれば、親が貧乏なのを知ったうえで、あれを買え、あれが欲しいと駄々をこねる駄々っ子のレベルの人間である。でも、そうでなくて、かつての琉球王国の恨みを晴らしているつもりなら、日本国政府はそのつもりで対処するしかない。いずれにしても、民主主義なんていう、大それた、しかし空想論とは無関係であろう。
日本では、建前としては三権分立だが、実体は政権の下部組織に過ぎない。
なぜなら、最高裁判所長官の任免権は総理大臣が持っているためだ。
つまり裁判官にとって政府は「上司」であり、その主張を否定することは自分の出世の道を閉ざすことなのだ。
裁判中に沖縄県が「正当な理論」を展開してきたら、裁判官にはそれを否定する自信がないから、弁論も開かずに結審したのだ。
「日本には、まともな裁判制度がない」ことの証明と言えるだろう。
この国は、すでに民主主義国ではなく、強権独裁国家になってしまったのだ。
>>5
全く同感です。
だから沖縄は独立するしかないんですって。
なんでこんな長期低落国家にしがみついていたいのかな。
沖縄人が腹を固めたとき日本政府の沖縄への態度は劇的に
変わる。
私が沖縄知事のブレーンだったなら、2年に一度くらいの
割合で独立を可とするか不可とするかの住民投票を実施する
よう進言する。
私の友人は独立賛成は5%くらいだというのだが、それでもよい。
政府が沖縄をナメたことをするたび数字が跳ね上がるだろう。
それが大きなプレッシャーになる。
沖縄は、日本の中では、さまざまな民度が低いが、生活の行政上の支援が欠けているということでなく、人としての人権が確保できていないということである。
一方、本土人が、日本の基地を沖縄に押し付けてきたことによって、表面上は本土人の人権が守られているよう形になっている。本土人が沖縄に押し付けて、沖縄とは違うというような考え方で発言するのは間違っている。沖縄の問題は本土の問題とみる感性がないから、属国を受け入れ、米国に立ち向かうことができないのです。本土基地周辺の住民は、支援まみれであり、業者などが、「エアコンを入れ替える時期になっているのではないか」と御用聞きに来てくれるので、生活上の支援は、かなりの額になっている。こんな乞食のような生活をして、喜んでいる本土人の程度が知れるというものです。沖縄に独立を進めるなら、本土の属国脱皮が先でしょう。属国脱皮ができれば、沖縄が苦しまなくて済むのです。
日本の裁判所は、官僚機構及び自民党政権あるいは日本の支配層の一部であり、それらが嫌がることをやるはずがないのは明白である。生田輝雄弁護士（元大阪高裁判事）の証言や「日本司法崩壊」（タイトルに自信なし）などそれを証言する参考文献は多数です。所詮裁判所は、にほんの統治きこうの一部であり支配層の一角だということです。
我々市民がいくら憤慨しても聞く耳をもっていないでしょう。