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younghopeさん のコメント

事実関係、評価とも、ご投稿を納得できます。

領土問題は、占領されている国が、独自に判断できることではなく、米国の軍事戦略が影響している。米国のロシアとの新しい関係が、領土問題に新しい展開を認めるかどうか、トランプ政権の方向を見極めなければならないが、政権ポストの人物などを見る限り、対外的には大きな変化を期待できないのではないか。期待できるのは、米国内の問題であり、しかも経済面の交流促進なのであって、軍事面が後退することなどかんがえられない。日本は、従属から抜け出し、独立国としての矜持が保てるかどうかが、一番大切なのではないか。
No.1
96ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A: 事実関係: 13日読売新聞は読売新聞、日本テレビとのインタビュー内 容を報じた。 ・我々はこの(平和)条約の締結をめざす。我々は完全な関係正常化を求め ている。 ・共同宣言には、平和条約を締結し、その後、宣言が発効し、二つの島が日 本に引き渡されると書いてある。共同宣言は署名されただけではなく、ソ連 の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された。 ・2000年に、当時の日本の首相は、共同宣言に基づいた交渉に戻るよう 私に呼びかけた。私は賛成した。それ以来、我々は対話を進めているが、日 本が共同宣言の枠組みの中にとどまっているとはいえない。 ・日本が求めたので、我々は2000年に再び共同宣言に基づき平和条約の 締結をめざすことにした。共同宣言には2島(引き渡し)について書かれて いる。だが、(あなたは)4島の問題について言及した。共同宣言の枠を超 え
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。