A:事実関係： １３日読売新聞は読売新聞、日本テレビとのインタビュー内
容を報じた。
・我々はこの（平和）条約の締結をめざす。我々は完全な関係正常化を求め
ている。
・共同宣言には、平和条約を締結し、その後、宣言が発効し、二つの島が日
本に引き渡されると書いてある。共同宣言は署名されただけではなく、ソ連
の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された。
・２０００年に、当時の日本の首相は、共同宣言に基づいた交渉に戻るよう
私に呼びかけた。私は賛成した。それ以来、我々は対話を進めているが、日
本が共同宣言の枠組みの中にとどまっているとはいえない。
・日本が求めたので、我々は２０００年に再び共同宣言に基づき平和条約の
締結をめざすことにした。共同宣言には２島（引き渡し）について書かれて
いる。だが、（あなたは）４島の問題について言及した。共同宣言の枠を超
え
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領土問題は、占領されている国が、独自に判断できることではなく、米国の軍事戦略が影響している。米国のロシアとの新しい関係が、領土問題に新しい展開を認めるかどうか、トランプ政権の方向を見極めなければならないが、政権ポストの人物などを見る限り、対外的には大きな変化を期待できないのではないか。期待できるのは、米国内の問題であり、しかも経済面の交流促進なのであって、軍事面が後退することなどかんがえられない。日本は、従属から抜け出し、独立国としての矜持が保てるかどうかが、一番大切なのではないか。
１９４５年にわが国がポツダム宣言を受諾したことは、４島が当時のソ連領土と認めたことである。
その後、ヤルタ会談はわが国抜きで、勝手に決めた不当な約束だと言いだしたのは、「戦争に負けるということ」を理解していない非常識な発言である。
また、国後島と択捉島は千島列島に含まれないとも言い出し、世界を呆れさせた。
日本政府は「北方領土は我が国固有の領土」という、これまでの主張が誤りだったと認め、政党に取得したロシア領土であると認めない限り、交渉の進展は望めない。
先ずは平和条約を締結し、極東ロシアの開発に協力し、わが国へのパイプライン建設を話し合うべきだ。シベリア鉄道を北海道まで延長すれば、カジノなんか比較にならない巨大な経済効果が確実だ。
ただ、それには米国のお許しを得られるかが問題だ。安倍晋三クンに、それができるかな？。
孫崎先生ご提供のプーチン大統領の発言とそれにまつわる文脈に私は賛同いたします。
私の判断では安倍首相はパックスアメリカーナの極西端に位置するステーツの首長程度ですから、プーチン大統領にいくら力量があっても歴史と正論の世界に安倍首相を引っ張り込むことはとても難しいことだと思います。あたかもヒッグス粒子を分離把握する営みみたいに超難事です。その理由は次の二つ。
１、トランプの出現によって今後若干変わるかも知れませんが、プーチン大統領へ米国の支配層が貼ったレッテルはDEMON（悪魔）です。御用メデイア（米国人の私の友人はもっと激しくprostitute mediaと蔑みます）であるワシントンポストはプーチンDEMON視を更に徹底するために極最近になってなんと新マッカーシズムを推し進め出しました。マッカーシズムとはリベラルの人間を全部共産主義者として捕縛しようとした1９50年代の米国暗黒政治の骨となるイデオロギーです。米国でプーチンと仲良くすることは逆賊の行為だということを米国民に徹底させようというのです。安倍氏はともかく側近はその動きを知っていますか。知っていないんじゃないでしょうか。安倍氏にそれに抗する覇気はないでしょう。
続く
>>3
続き
２、米国も日本も歴史を否定するバーバリズムを信奉し21世紀を驀進してきました。歴史を認識すれば米国のロシアへの武力侵略、日本の中国への武力侵略が如何に危険極まりない愚かな行為であるかが分かるのですが、戦争ビジネスの高度利益性に浮かれて冷静さを取り戻すことはこれまた難事です。
次の選挙でとにかく安倍政権を倒し、新たな政治の方向を確認し、トランプの知性派の重鎮たちとつるんで新しい世界秩序を造りなおし、そういった世界の構造の中からしかロシアとの国境画定は成立しないと私は断言したい。
ロシアに極東開発の資金を提供することが決まったのに、領土問題で進展がないのは、日本の交渉技術が未熟だということでしょう。
アメリカの属国らしくアメリカに手助けしてもらえばいいのだ。アメリカが、領土問題をこじらしたんですよね、先生？それじゃあ何を言おうが埒はあきませんよ。返還されるんでしょうか？