A: 事実関係（産経新聞報道） 将来の年金支給水準を維持するため支給額の抑制を強化することなどを 盛り込んだ年金制度改革法案が１４日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 　年金制度改革法は、現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受 け取る水準が想定以上に下がらないようにする内容。平成３３年度以降は、 物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、支給額を引き下げるよう改め る。 　これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」 の仕組みも強化。これまでデフレ時には実施しないルールだったが、３０年 度以降はデフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった 年にまとめて減らす。中小企業に勤める短時間労働者への厚生年金の適用拡 大や、出産前後の国民年金保険料の納付免除なども盛り込まれた。