A:事実関係（産経新聞報道）
将来の年金支給水準を維持するため支給額の抑制を強化することなどを
盛り込んだ年金制度改革法案が１４日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
年金制度改革法は、現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受
け取る水準が想定以上に下がらないようにする内容。平成３３年度以降は、
物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、支給額を引き下げるよう改め
る。
これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」
の仕組みも強化。これまでデフレ時には実施しないルールだったが、３０年
度以降はデフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった
年にまとめて減らす。中小企業に勤める短時間労働者への厚生年金の適用拡
大や、出産前後の国民年金保険料の納付免除なども盛り込まれた。
コメント
コメントを書く本来、年金制度は、公的年金と自己責任積み立て年金の両建てであるべきと考えている。公的部分は、常に一定であり、変動部分は、自己責任において考えていくべきものでしょう。環境状況は、時代によって大きく変わるが、高度成長期のように税収がウナギのぼりのように上昇したときの年金が基本になっている。政治の大きな間違いは、高度成長期に年金を倍増したことであり、場当たり主義が、現在の混乱を招いている。苦しくとも、制度を曲がりなりにも機能させるためには、我々の、自己責任負担が増えることを覚悟しなければならないのではないか。制度を守るためにどのようにしていったらよいかということであり、議論を重ね、最後には多数決で決める方式が認められず、数の横暴ばかりが、際立つような状況は、与党、野党の政治家の民主主義理解のレベルを反映するものでしかない。現在は、我々国民が自公に絶対多数を与えているのであるから、一面では、自公のフリーハンドな決定を支持しているとみなすこともできるのです。我々、一人一人が、目覚めない限り、体制の壁は揺るがないでしょう。
ここしばらく，国会議員会館前「ＴＰＰを批准させない」抗議集会に参加をしていたが，その前後の時間帯で「年金カット法案阻止」の抗議集会も行われていたので，何回か参加しツイッター発信もさせていただいた．
ＴＰＰの全体構造を見る限り地域・地場産業は衰退し，外国人労働者の安易な受け入れ拡大で労働者の将来の賃金は上がるどころか，職も奪われ低下する事が容易に読み取れる．現在のアメリカの二の舞だ．
年金カット法案はその将来の賃金低下を見越している．にも関わらずＴＰＰと同様に法案の中身をメデイアが伝えないので，年金世代の多くの人はその事に気づいていないようだ．悪魔に喰われるのに気がついていない．
悪魔は最初から悪魔の顔をしてやっては来ない．ニコニコと揉み手をしながらやってくる．一人では何も出来ない抗議集会にも出られない．でも一番有効な手段は私達の選挙での一票．ニコニコしてやってくる自民・公明とその応援勢力の悪魔の手先の人達へのお人好しは止めて，選挙でその一票を野党へ投じることが日本を正常化させる最強の手段だろう．色々な妨害は工作はあろうが今は「市民・野党共闘」しか選択肢がない．市民・野党共闘に希望を託す．（２０１６年１２月１６日）
孫崎先生がおっしゃる通りアベノミックスは崩壊していると私も思います。
アベノミックスは発足当時から将来が見えていなかった。第一の矢、弐の矢、参の矢とか、子供だまし的な政府の宣伝をメデイアを通じ国民をかどわかすことに成功したことは見事でした。ただ、まともな観察者の目には次のことが明白だった。
米国の財務省と連銀の指示通り動く日銀総裁の就任の事実はその目的が中東や東欧で戦費が嵩む米国を円の増発で賄うということを意味していたのです。言い換えれば、彼らがしつこく追求したのは日本・米国合同放漫金融財政の遂行です。その膨大なツケの支払いは今から始まります。第一次大戦後のドイツの苦境もどきが日本を襲わないとも限りません。日本国民の生活は苦しくなるでしょう。今後特に注意すべきは、安倍さんと誼を交わしたばかりのプーチンさんが世界を金本位制に変えることによって日米紙幣増発政策に釘をさすことを着々と進めているという事実です。
安倍さんの第三の矢はカジノ解禁です。東京はシンガポール、マカオとつるんだマネーロンダリングのネットワーク入りをするんでしょうね。日本の東京集中は益々進み財政赤字、失業、医療問題は解決に向かうどころか、悪化の方向に向かうことは必定です。
続く
>>3
続き
今のままだと、早晩、日本でも最近韓国で起こった超大規模のデモが展開され、レジームチェンジを国民が求めるでしょう。韓国みたいに日本の議員が素直に国民の要求に応じるかどうか心配です。特に怖いのは兜町の株価が大暴落するのは阻止せねばと当局が正常心理を失うことです。そうならないようにどうすればよいかその対策は？これが喫緊の課題でしょう。
アベノミクスに限らず、ＴＰＰも、戦争法も、原発再稼働も、カジノ法も、日本国民のためではなく、米国の多国籍企業など「１％の既得権益者」のための政策なのです。