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m.m.さん のコメント

同じ敗戦国のドイツとイタリアが、地位協定を改定して米国と対等な関係をつくったのに、日本だけは占領状態のままである。
これは、日本政府には「国民のための政治」をしようとの考えではなく、「米国に言いなりになっていれば安泰」という風潮を信じているためだ。
なぜ、そんな風潮が生まれたのか。第二次大戦中に「鬼畜」と罵り、「悪人の集団」と喧伝していた米国に負けて、それまでとは正反対の民主主義が導入されたため、それまで正しいと信じていたものが全否定される中でも、情報を発信しなくてはならない政府幹部、特に外務官僚たちが保身のために自分の考えを隠して、米国の言いなりになることに決めたためだ。

それが、戦後の教育を受けてきた現在の官僚にまで引き継がれ、首相の頭脳役であるべき官房長官までが思考停止になっている。
そして司法も、最高裁長官の任免権を持っている首相に厳しい判決を出したら、自らの出世の道をなくすことになってしまう。
厚木基地の騒音訴訟に続いて、沖縄の基地建設訴訟でも、公正さより「法と証拠に基づかない」政権従属判決が繰り返されているのはそのためだ。

この国は、永遠に米国の植民地に甘んじるつもりなのだろうか。
No.1
96ヶ月前
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 パッカードという人物がいる。米日財団理事長。ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院( SAIS )学院長、国際大学学長を歴任した。 ライシャワー駐日大使の特別補佐官、米国の中で主流を歩んできた人物で ある。  鳩山政権下、普天間基地の「最低でも県外」発言で日米間に緊張があった時、 彼は次のように述べた。 「日米関係の最大の問題は海兵隊の論理が米国国防省の論理になり、それがホ ワイトハウスの論理になることだ」  米国の同盟国、ドイツやイタリアで駐留米軍の論理がすべてに優先すること はない。イタリアで米軍が自己を起こした時には、地元配慮が最大の考慮用件 であった。  オスプレイの辺野古沖事故で沖縄県民が大変な憂慮をしている。  この中で、米軍責任者が「(事故が起きたのは居住区でなく海上であったこ とに)沖縄は感謝すべきである」と発言し、今回のオスプレイ飛行開
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。