トランプは選挙期間中、ＴＰＰ反対を述べていた。 　そして、大統領選出後、大統領就任、初日にＴＰＰから離脱することを述べていた。 　トランプは米国国内産業を優先する。 　ＴＰＰは米国企業が海外に進出して、利益を得るためにシステムを整備することを目的とする。相反する理念である。 　「米国国内産業を優先する」ことは、外国からの輸入に対し高い関税をかけて守る政策を打ち出すことが予想される。しかしそれはＴＰＰではない。 こうした中、米国では新しい動きが出た。 トランプ次期米大統領は２１日、外国への雇用機会の大量な流出を阻止する戦略構築に当たる「国家通商会議（ＮＴＣ）」をホワイトハウス内に新設する方針を明らかにした。 議長には、大統領選でトランプ氏の経済政策を助言してきた経済学者ピーター・ナバロ氏。彼の対中強硬発言が注目されているが、２３日朝日新聞は「ＴＰＰ米国に打撃」「議長に