トランプは選挙期間中、ＴＰＰ反対を述べていた。
そして、大統領選出後、大統領就任、初日にＴＰＰから離脱することを述べていた。
トランプは米国国内産業を優先する。
ＴＰＰは米国企業が海外に進出して、利益を得るためにシステムを整備することを目的とする。相反する理念である。
「米国国内産業を優先する」ことは、外国からの輸入に対し高い関税をかけて守る政策を打ち出すことが予想される。しかしそれはＴＰＰではない。
こうした中、米国では新しい動きが出た。
トランプ次期米大統領は２１日、外国への雇用機会の大量な流出を阻止する戦略構築に当たる「国家通商会議（ＮＴＣ）」をホワイトハウス内に新設する方針を明らかにした。
議長には、大統領選でトランプ氏の経済政策を助言してきた経済学者ピーター・ナバロ氏。彼の対中強硬発言が注目されているが、２３日朝日新聞は「ＴＰＰ米国に打撃」「議長に
コメント
コメントを書く補助金、知的財産盗用、為替操作など根本問題を的確についている。
中國だけでなく、日本も同じであり、米国の本気が、日米同盟の不合理も、解消してほしい。日本の基地存続を米国に頼んでいるようであるが、撤退を、日本が日本であるための糧として、日本は日本自身が守る必要がある。問題は、一気に軍備をなくそうとする輩がたむろしていることです。冷静に判断する状況が生まれる可能性の低いのが、一番大きな日本の問題である。徐々に減らしていく選択はあるが、一気にゼロを目指すことなどできない。
「ロシアが駄目なら中国を」ということなんでしょうね。米国は日本と同じくボケて来ました。子供っぽくもあり古色蒼然たる戦術、戦略が通じるわけがない。
米国支配層の腹が読めてきました。ともかく、ロシアが中国を裏切ることは無いと私は判断して居ます。
中國を孤立化させようとする戦略は大失敗に終わるでしょう。そして世界は心を入れ替えて金本位制で再スタートするだろうと私はスペキュレーションしています。