• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

日米同盟(属国化)が日本の進む道か、憲法護持が日本の進むべき道か。リベラルが両方を選択している。矛盾を矛盾として認識できなくては、国内で騒いで、米国の手の上で、もがいているしかないでしょう。

日米同盟といっても、基地協定にみられるように、日本は植民地の段階にある。沖縄の悲劇がここにある。日米同盟に目を向けないことは、沖縄に目を向けないことであり、米国の加護のもとに、平和をゆめみる ことに他ならない。こんな手前勝手な考え方で、安倍政権を批判するのは、己を批判していることであることに気が付かない。共産党支持者でさえ、日米同盟を天から下された犯すべからざる如く、目をそらしている。安倍を批判する資格があると考えているのであろうか。従属では同じ仲間である。
従属するものが、従属する憲法を大切にして、道が開かれると考えているのであろうか。多くの国民が、野党に信頼が持てない根本的欠陥であることに気づいていない。
No.9
96ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 安倍首相が憲法改正をしようとするとき、本丸の九条に手を付けると多くの反対があるので、緊急事態条項で対応する可能性が高い。  公明党は、「『加憲』方式こそ、最も現実的、妥当ではないか」との立場を示している。 (緊急事態の宣言)自民党改憲案第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。  これらを踏まえ、升永英俊弁護士が年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説しているのを見てみたい。 (緊急事態の宣言の効果) 自民党改憲案第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、発せられる国その他公の機関の指示に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。