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younghopeさん のコメント

孫崎さんの御指摘どうりなのでしょう。日本政府に通じることが、米国政府にも通じると考えたら大きな間違いである。

日本の政治家は、政治家ではない。利権と脅しによって、どうにでもなる政治屋である。巨大な利益と雇用で貢献するトヨタが、政治家を動かすことは、簡単なのでしょう。同じやり方が、米国の政府、政治家、特にトランプ氏に通じると考えるようでは、大きな間違いを起こすことになるのではないか。豊田章男社長が渡米するようであり、現地の人間の話を聞いて、大きく方向を変えるのでしょう。そうあってほしい。他の企業にも、大きなしわ寄せが及ぶ可能性が強い。トヨタの対応は、政府も関心を持つべきでしょう。
No.1
95ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 1:2015年7月1日 CNN 等が次を報じた。 「メイシーズは共和党候補トランプ氏の最近の発言が世論の批判を得ていることにより、トランプ・ブランドを自己の百貨店から引き上げることを発表した」 2:以降トランプはメイシーズをボイコットするよう呼びかけた。 2015年12月4日「 THE HILL 」は「トランプはクリスマスにメイシーズをボイコットするよう呼びかけ」を報じた。「トランプはフェイスブックで“いいニュース、不忠義なメイシーズの株価は下落”と書いた。株価動向が添付されている。(注、株価は7月1日70数ドルであったものが、12月1日には38.96まで下がる) 3:2016年8月11日ロイターは次を報じた。 「メイシーはさらに100店舗の閉鎖を発表した。これは売り上げの14%を占める。これはアマゾン等のオンライン販売との戦いの一環である。メイシーの販売は第4四半期4%減で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。