A:事実関係
１：２０１５年７月１日CNN等が次を報じた。
「メイシーズは共和党候補トランプ氏の最近の発言が世論の批判を得ていることにより、トランプ・ブランドを自己の百貨店から引き上げることを発表した」
２：以降トランプはメイシーズをボイコットするよう呼びかけた。
２０１５年１２月４日「THE HILL」は「トランプはクリスマスにメイシーズをボイコットするよう呼びかけ」を報じた。「トランプはフェイスブックで“いいニュース、不忠義なメイシーズの株価は下落”と書いた。株価動向が添付されている。（注、株価は７月１日７０数ドルであったものが、１２月１日には３８．９６まで下がる）
３：２０１６年８月１１日ロイターは次を報じた。
「メイシーはさらに１００店舗の閉鎖を発表した。これは売り上げの１４％を占める。これはアマゾン等のオンライン販売との戦いの一環である。メイシーの販売は第４四半期４％減で
コメント
コメントを書く孫崎さんの御指摘どうりなのでしょう。日本政府に通じることが、米国政府にも通じると考えたら大きな間違いである。
日本の政治家は、政治家ではない。利権と脅しによって、どうにでもなる政治屋である。巨大な利益と雇用で貢献するトヨタが、政治家を動かすことは、簡単なのでしょう。同じやり方が、米国の政府、政治家、特にトランプ氏に通じると考えるようでは、大きな間違いを起こすことになるのではないか。豊田章男社長が渡米するようであり、現地の人間の話を聞いて、大きく方向を変えるのでしょう。そうあってほしい。他の企業にも、大きなしわ寄せが及ぶ可能性が強い。トヨタの対応は、政府も関心を持つべきでしょう。
この地球上で国、国土、国民、国語、国固有の文化がある限り、TPPみたいな形を作って資本だけが自由に世界を跋扈し国税も払わず無法に活動出来ることは許してはならないと私は常日頃考えておるわけです。
私の浅薄の考えではありますが、この地球上のどの国も自分らが消費するものの量の最低でも５０％程度は国産で賄うことが国民生活の安定のために不可欠だと思いますね。良識に目覚めれば、米国も日本もその方向に向かうでしょう。そうしなければ、米国も日本も間違いなくボルシェビキ型でもなく中国の人民開放型でもなくキューバのカストロ型でもない新型の革命が起きますよ。間違いなく。
トランプと彼のブレーンはそこに気が付いていてバランスの取れた資本主義を目指しているように見えるのですが、ほめ過ぎにでしょうか。ともかく、アトランテイックシテイーでカジノ経営を盛り上げたトランプの手腕が発揮されると期待してます。ニューヨーク連銀の通貨増発で勢いを得て軍産複合体が企む戦争を当て込んでにぎわっているウオール街と兜町が米国と日本を救ってくれるとはトランプみたいな実業家は思わないでしょう。
>>3
このコラムはトランプとトヨタが題目ですが、大丈夫ですか。ちょっと心配です。このコラムでは二人だけの投稿ですから私への少女像に関する問いかけと判断して僭越ながらコメントさせて下さい。
１．韓国政府は合意を破棄するとは言ってません。貴君の憤慨は日本政府に求めるものでしょうね。そのあたりが貴君の文章では曖昧。ここで留意すべきは「少女像の取り除き」について合意では「韓国政府は努力します」となっているわけで、10億円は日本に返す義務は発生しません。
２．貴君は「韓国政府は信頼出来ない」と断定していますが、少女像に関しては合意文書からは想定内と言えるわけです。政府間協定が出来ても、又、批准されていても、国民が納得しなければ、効力が確定しない。これは民主主義の原則です。日本人と違って権利意識が強い韓国民です。その辺の事情をよく知った上で日本政府はしっかり協定を結ばなければ、いけませんね。
今外出から、家に帰り、場所を間違えていたことに気づき、削除しました。（２３：００）
あなたにコメントしたわけではありませんので、あなたのコメントには回答いたしません。悪しからず。
あなたのご主張は、日本人として、同意はしませんが、いっていることは理解しています。