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m.m.さん のコメント

トランプ政権に対して、各メディアが報じていることが本当なのかは、もっと慎重に見極める必要があるのではないか。
だが、これまで続けてきた対米従属一辺倒の政策は、見直しをする絶好のチャンスだと思う。
身近な隣国と仲違いして、遙か大変ようの彼方の超大国に隷属することが「国益」になるのか。
TPPは実現性が無くなったものの、原発再稼働や共謀罪、カジノ導入、米軍基地問題などなど。
すべての日本国民が、「日米同盟の正体」を読んで、真剣に考え直す必要があることは間違いないだろう。
No.2
95ヶ月前
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A: 事実関係 (1)安全保障政策 「トランプ政権:マティス次期国防長官「同盟国に応分負担」」(毎日新聞) 米上院軍事委員会は12日、トランプ次期米大統領が国防長官に指名したマティス元米中央軍司令官の承認に関する公聴会を開いた。マティス氏は提出した準備書面の中で、「同盟国と緊密に連携しなければならない」と述べる一方で、同盟国に応分の負担を求める考えを示した。  マティス氏は米国が直面する脅威について「我が国は中東などで過激派組織『イスラム国』(IS)や他のテロ組織と戦っている。ロシアは各方面で重大な懸念を呼び起こしており、中国は周辺国との信頼をずたずたにしている」と指摘した。  さらに、準備書面で「米国が米国とアジア太平洋地域の安全保障上の利益を守ることに疑いの余地はない」と強調。「同盟国も我々と同様に義務を果たすことを期待する」と述べ、日本などに米軍駐留経費の負担増を求める考えを示唆し
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。