A:事実関係
（１）安全保障政策
「トランプ政権：マティス次期国防長官「同盟国に応分負担」」（毎日新聞）
米上院軍事委員会は１２日、トランプ次期米大統領が国防長官に指名したマティス元米中央軍司令官の承認に関する公聴会を開いた。マティス氏は提出した準備書面の中で、「同盟国と緊密に連携しなければならない」と述べる一方で、同盟国に応分の負担を求める考えを示した。
マティス氏は米国が直面する脅威について「我が国は中東などで過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）や他のテロ組織と戦っている。ロシアは各方面で重大な懸念を呼び起こしており、中国は周辺国との信頼をずたずたにしている」と指摘した。
さらに、準備書面で「米国が米国とアジア太平洋地域の安全保障上の利益を守ることに疑いの余地はない」と強調。「同盟国も我々と同様に義務を果たすことを期待する」と述べ、日本などに米軍駐留経費の負担増を求める考えを示唆し
コメント
コメントを書くトランプ政権は、ツイッター利用のポピュリズム政権である。既存の報道機関を利用せず、直接国民に働きかけるのである。物事をはっきりさせて、国民の意思を問えば、国民の「YES」,「NO」が、明確化される。利用できるときは徹底的に利用できるが、一端民意とかけ離れれば、即退陣に追い込まれかねない。身の回りを親族など身内を配置したのは、間違った判断をしないように、遠慮なく意見具申できる人を重用することにつながっている。
日本は、米国を頼る体質から脱皮しなければならないが、現在の体制は、米国に頼ることを基本にした発想しか持ち合わせていない。人材が偏り、反対意見を具申する人を遠ざけているが、裸になって向かってくるトランプを迎え撃つには、自立独立思想を持つ人を重要視していく必要があるのでしょう。気を付けなければならないのは、ロシア、中国、北朝鮮などの代弁者である。、体制批判、人権確保は、人間の道として外せない。
トランプ政権に対して、各メディアが報じていることが本当なのかは、もっと慎重に見極める必要があるのではないか。
だが、これまで続けてきた対米従属一辺倒の政策は、見直しをする絶好のチャンスだと思う。
身近な隣国と仲違いして、遙か大変ようの彼方の超大国に隷属することが「国益」になるのか。
ＴＰＰは実現性が無くなったものの、原発再稼働や共謀罪、カジノ導入、米軍基地問題などなど。
すべての日本国民が、「日米同盟の正体」を読んで、真剣に考え直す必要があることは間違いないだろう。
トランプは米国もロシア連邦や中国と同様に
日本人にとってひとつの外国に過ぎず、世界の
すべての国と同様に自国の利益にしか関心がない
ことを学習させてくれる指導者のようだ。
ありがたいひとだ。
在日米軍の経費を日本が全て負担せよ、くらい言ってくれると
よいのだが。
尖閣棚上げ合意などなかったと偽り、中国にケンカを売り
敵視政策をとったことがどれほど日本の弱味となり外交力を
低下させたか、これから骨の髄まで思い知らされる。
マチスの「米がイスラム国と戦っている」という明らかな欺瞞を平気で公の場で表明する狡猾を私はどうしても許せない。昨年、オバマはプーチンにそのことを叱責された。その直後から、プーチンはオバマを担当から外しイスラム国の無法者をロシアの卓越する軍事力でシリアから排除した。
ソ連が健在だったころは反共カルトは米国で猛威を振るった。ジェノサイドは辞さず、核使用辞さずのパラノイアの大統領が跋扈したが、ソ連が崩壊し、右翼のロシア勢力が権力をとっても尚ロシアを敵視するということは米国の戦争屋に屈服しない国は全て敵だと見なし潰すということだから米国の戦争屋は暴力団そのもでしかない。
そういう暴力団を相手にするわけだから、中・ロ同盟は正義に燃え、ボルテージは上がりに上がっているに違いない。戦争論を書いたクラウゼウイッツは士気が勝利に貢献する最も大きな要素だと言っているが、両国はもはや米を中心にした徒党国がかなう相手ではない。米国が壊れつつあるのは間違いなかろう。日本にとって独立出来る最大のチャンスが訪れた。この時期を逃せば修羅は間違いない。