A: 事実関係 1 月 20 日付東京新聞「天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年 で倍」 文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとし て国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で 天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職 で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続 で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三 倍に増えた。 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官 庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ご ろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化し た。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあ