A:事実関係
1月20日付東京新聞「天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、５年
で倍」
文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとし
て国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で
天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職
で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続
で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三
倍に増えた。
省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官
庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ご
ろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化し
た。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあ
コメント
コメントを書く一般会計予算の2倍の特別会計が、国家コントロールの源泉である。日米安保条約を履行し、官尊民卑の徹底、官僚の反乱を起こさないことが、体制の基本であり、上滑りの議論をいつも展開しており、根本問題解決の道筋を描かない。描けないところに、リベラルの限界があり、いつまでも、国民の側に政治が向かないといえる。向けようとすれば、利権者が声高に喚き、国民が対抗しないため、声の大きい方に収斂していく。物事のすべてが、強い者、お金のあるものに、有利になるようになっている。
日本の高度成長期には「公僕」という名称がメデイアで多用された。そのころは「民から民」が横溢していた。バブルがはじけ民に敗北感が出てきた頃、小泉純一郎氏は「官から民」を打ち出し、倒錯した国民の支持を得た。その倒錯通り、私の目には今まさに日本は戦前の「官から官」の様相を呈している如く映っています。
立身出世という言葉がありますが、お隣の中国では共産党員であることがその獲得のために重要みたいだし、米国ではウオール街の超一流の投資銀行、CIA,軍のエクゼクテイブであることみたいだし、日本では最近富みに評価を得つつあるのはキャリアと呼ばれる役人みたいですね。
それぞれの国にはそれぞれの立身出世の型があるみたいでそれを根本から変えることは革命みたいなものが起こらねば難しいと私は思います。従って、時々モグラたたきを行って綱紀粛正するしかないように思うのですが。
早稲田って今こんなことになっているんだね。
受験生が早慶にW合格するとほとんどの人が
早稲田をけって慶応を選ぶらしい。
私の世代は早稲田が刺身なら慶応はそのツマという
認識でいたが。
そういうことならまあ無理はない。