自民党の基盤である補助金行政から、どのように脱皮できるかが問われているのでしょう。原発だけで、こすからい国民の意思が変わるわけがないでしょう。

軍事費などで、さまざまな財源をねん出するとなると、イデオロギーの違いになるが、時代に合った、国民の要求にあった財源バランスを取れれば問題ないが、補助金に毒されている団体は、声高に喚き散らすでしょう。自己主張ばかり強く、公益性などは最後の最後は無視されてしまう。利権権益に毒された国民性が、公益性に目が向くのは、極めてまれなケースであり、新潟で成功したからといって、どこでも成功するとは限らない。条件が有利に働けば、原発反対が有効になるだけであり、自民党に代わりえる政策、戦略を提示できなければ、なかなか勝てないのであって、現在の野党連合に、何が期待できるのか、全く分からない。政権をとった経験のある民進党は、原発を反対することの限界（日米原子力協定）を知っているから、自民党同様に、原発反対に全面的変更をとれないのであり、どうしたら、全面的反対にできるかといえば、無理でしょう。方法論なくして、正論を述べても、情緒だけでは、通用しない。原発をなくして、米国との同盟関係をどうするのか、また、原発関連従事者の処遇をどうするかの理性的視点は欠かせない。