Ａ：事実関係
通販生活２０１７年春号での小泉純一郎氏発言
・（総理大臣だった方が「原発ゼロ」を口にするにはかなり覚悟をお決めになったのではないですか）
私は総理の時に「原発は必要だ」と言っていたでしょう。それが総理を辞
めたからといって、そんなことを言っていいのかとずいぶん考えました。で
もさまざまな書物を読んで「これはゼロにしなければ」と自信を持った。
「総理のときに」という批判は承知しながら、「過ちては改むるに憚るこ
と勿れ」だと思ってな。
すぎてしまった過去は変えられないけど、未来は変えられるから。
・どの世論調査を見ても、国民の過半数は原発に反対だから、野党がまとまって自民党に対抗する候補者を出して、「原発ゼロ」を争点にすれば自民党は衆議院選で負けますよ。でも野党共闘は動きはあっても「原発ゼロ」を争点にする発想がない。だから自民党は助
コメント
コメントを書く仰る通りだと思う。連合組合員も、心の中では「原発はない方がよい」と思っておられるのではないかな？
大体、廃炉自体が長期間・大規模プロジェクトなのだから、地元の経済的なメリットがあるのではないか。原発から地域にあったエネルギー開発に移行した方が長期的には地元発展につながる。
原発産業は、一刻も早く「静脈産業（廃棄物処理・廃炉）」で技術を発展させた方が今後のメシのタネになるし、国際貢献にもなるだろう。「核のゴミ」処理と捨て場が最大の課題だろうが・・ その意味で、原発ゼロにしても、原子力産業は、別の方向で発展可能と思える。
自民党の基盤である補助金行政から、どのように脱皮できるかが問われているのでしょう。原発だけで、こすからい国民の意思が変わるわけがないでしょう。
軍事費などで、さまざまな財源をねん出するとなると、イデオロギーの違いになるが、時代に合った、国民の要求にあった財源バランスを取れれば問題ないが、補助金に毒されている団体は、声高に喚き散らすでしょう。自己主張ばかり強く、公益性などは最後の最後は無視されてしまう。利権権益に毒された国民性が、公益性に目が向くのは、極めてまれなケースであり、新潟で成功したからといって、どこでも成功するとは限らない。条件が有利に働けば、原発反対が有効になるだけであり、自民党に代わりえる政策、戦略を提示できなければ、なかなか勝てないのであって、現在の野党連合に、何が期待できるのか、全く分からない。政権をとった経験のある民進党は、原発を反対することの限界（日米原子力協定）を知っているから、自民党同様に、原発反対に全面的変更をとれないのであり、どうしたら、全面的反対にできるかといえば、無理でしょう。方法論なくして、正論を述べても、情緒だけでは、通用しない。原発をなくして、米国との同盟関係をどうするのか、また、原発関連従事者の処遇をどうするかの理性的視点は欠かせない。
小泉純一郎氏の勇気に万歳。原発推進は金になるが、反原発は一銭の金にもならない。その勇気に正義がこもっていてとても清々しい。他の一般人なら反原発の公言を避けるでしょう。例えば、息子がどこかの大会社の若手社員なら特に。村八分が怖いですから。自民党という大組織の中で息子さんは人気の高さでトップクラスです。村八分にしようがない。息子さんを親父が変な動きしているので締め上げるなってことは独裁者を気取る安倍氏にも出来ない。そんなことをすれば自民党が潰れる。そういう計算も小泉氏にあるに違いない。そんなことはともかくとして、小泉純一郎氏の反原発の運動は頼もしい限りです。それだけは間違いない。
>>2
貴君は原発をどう考えているのか聞きたい。高見の、いや絶対者的立場での物言いは私には馴染めない。私が馴染むかどうかはどうでもいいか。
>>4
「どう考えるか」は反対か賛成かのどちらの立場かという意味です。
>>4
原発の再稼働は、反対です。多くの人が、反対でしょう。
問題は、米国に縛られながら、この国をリードしていく立場の人です。小泉氏は、個人の立場として反対しているのであって、総理の立場に立てば、多分賛成の立場に立つでしょう。反対を通そうとすれば、米国と戦わなければならない。日米同盟反対の立場であれば、米国と戦う、すなわち、総理を辞任するでしょう。安倍総理も奥様が原発反対のように、個人としては反対だと思います。この国をリードする立場にあるから、「日米同盟」、「日米原子力協定」は重くのしかかっていると思います。
与党と野党が、お互いの立場を理解しあい、米国に立ち向かう戦略を取れれば、理想的であるが、小泉氏が反対の立場を貫いているのは間違いではないが、政治を動かす大きな力を得るためには、やはりマスコミのバックアップがないと、広く国民の中に浸透していかない。そこが大きなジレンマである。
>>6
なるほど。しかし、小泉氏の原発ゼロを争点に野党の大半が結束すれば成ると私は思っています。