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younghopeさん のコメント

人間の心は、わからない。味方と思って接していたら、敵側に情報が流れていたということもある。日本の社会でもよく経験することである。問題は、時と場所によって、ころころ変わる心を、どのように理解していくかである。その読み方を違えると、テロを攻撃しようとしても、すべて情報が流れて、攻撃の効果が半減するというより、被害者は関係ない市民になるということもあり得るのです。実戦部隊にいれば、情報漏えい、裏切り行為に苛まれながら、戦いと遂行していることになる。テロを徹底的に排除しようとすれば、ご指摘の問題があるが、今までの方法で、テロを根絶できていないことも確かであり、90日間という限定である限り,試行してみる価値が零ということもできない。効果がなければ、やめればいいことではないか。
No.2
94ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  トランプは 27 日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの 7 か国からの渡航者の米国への入国を 90 日間停止した( Forbes JAPAN )。 この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。 そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。 基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。 このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。